石破茂🇯🇵総理大臣の🇺🇸米シンクタンク寄稿(要旨)
【アジア版NATO】 ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによる侵攻で始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界だ。「ウクライナはNATOに入っていない。だから軍事力行使はしない」。それが米国の理屈だった。国連憲章51条による集団的自衛権の行使は全ての国の権利であるが米国はそのような行動はとらなかった。今のウクライナは明日のアジア。アジアにはNATOのような集団的自衛権体制が存在しない。この状況で中国を抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。そのために安倍政権のときに憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は親密な他国が攻撃を受けた場合、一定の条件を満たせば反撃可能になった。その後、岸田政権で【安保3文書】を閣議決定し防衛予算をGDP(国内総生産)比2%へ増加させ反撃能力を確保した。 【国家安全保障基本法】 しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律にすぎない。危機への対処のために国家安全保障基本法の制定が早急に不可欠となる。国家安全保障基本法は自民党内でも検討を重ねた。私の外交・安全保障政策の柱の一つであり続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。 【核共有】 ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の拡大抑止は機能しなくなる。それを補うのはアジア版NATOであり中ロ・北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。米国の核シェア(共有)や核持ち込みも具体的に検討せねばならない。 【米英なみの同盟強化】 石破政権では戦後政治の総決算として米英同盟なみの対等な国として日米同盟を強化する。アーミテージ・ナイ・レポートは米英同盟の特別な関係をモデルとして日米の対等なパートナーを提案した。今、米国と肩を並べて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となった。米国は日本防衛の義務を負い、日本は基地提供の義務を負うという非対称双務条約を改める。安保条約と地位協定を改定し自衛隊のグアム駐留も考えられる。在日米軍基地の共同管理を広げれば在日米軍の負担軽減ともなる。『米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命』だ。【自分の国家は自分で守れる安全保障体制を構築】し日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。
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