サラバ家康！過去の遺産に頼り続ける自治体は衰退する
令和６年 （愛知県）岡崎市長候補への政策提言
公共施設をブッ壊せ！
今回は岡崎市長選挙に際し候補者に提案したい政策を考えたいと思います。岡崎市（以下、本市）では令和2年の市長選及び一般選挙後、新市長と37名の市会議員が誕生しました。4年後の今年10月6日（公示9月29日）には市長選挙及び岡崎市議会議員一般選挙が行われます。
前回の市長選挙ではとんでもないことが起こりました。中根市長が当選した理由が「全市民への5万円給付」という公約によるものであったという事実です。中根市長は財政調整基金をすべて取り崩し、さらに公園や文化施設の整備基金など合計193億円を取り崩して充てる考えだったとそうです。しかしこの公約は議会や社会から猛反発を食らい当選後わずか19日であっけなく撤回されたのでした。
市議会で該当の予算は否決されたそうですが、地方自立ラボは全く異なった見方を提示します。というのは、乱立する基金を整理すれば無駄な施策や公共施設がなくなり、逆に財政健全化につながるからです。ですからその血税を市民に返金するという市長の大英断には拍手を送りたいと思います。市議選も注目したいですが、やはり市長選の行方も興味深く見守っていきたいと思います。
岡崎市民は5万円欲しさに中根市長を当選させたのか、それとも無駄な施策や公共施設をブッ壊して、既得権益がもぎ取れると考えたのか、どちらでしょうか？自立ラボの考えでは公共施設があることで無理やり考え出されている市の仕事（観光や男女共同参画、高齢者イベントなど）があると思っています。公共施設がなければこれら無駄な事業が減り予算が削減可能なのです。ですからその分を減税に回しましょう！
岡崎市の概要
本noteでは次期市長を目指す方が本市の未来を考えるための政策提言を考えてみました。市長として最も大切な仕事は市政の舵取りです。市政の総点検を行い、市をより発展させるための目標を絞り、達成するためにどのような活動を行っていけば良いのか、本市をより良くするためにはどのようなことに重点を置いたら良いのかについても考えていきます。
まず始めに本市発行の『おかざき市勢要覧』（2021年4月）をもとに市の様子を見てみましょう。
岡崎市は、愛知県の中央部に位置し、古より東西交通の要衝として栄え、江戸幕府を開いた徳川家康公の生誕地として、悠久の歴史と伝統に育まれた美しい都市です。
大正5年に県下で3番目、全国で67番目に市制を施行し、平成15年には中核市に移行しました。平成18年には隣接する額田町と合併し、西三河の中心都市として発展を続けています。
本市は現在人口約38万4千人。愛知県内でも三指に入る魅力を持っています。広い市域、豊かな自然、名古屋市へ電車で30分と言う利便性。高速道路も2路線通り、電車も3路線17駅あるという好立地です。額田地区を合併したことで「60％のもりと40％のまち」と表現されるほど自然の豊かな土地でもあります。地域としては東部の額田エリアが市域の41％を占めています。都市部は西側の岡崎エリアですが、岡崎市長として額田地区をどう活かすかという視点は欠かせません。
合併した額田地区は負の遺産ではありません。この自然をいかに有効活用するかが今後の岡崎市を考えるうえで大切だと思います。しかし市の公社である「株式会社もりまち」の代表取締役は市の環境畑を歩いてきた元役人。つまり市役所の天下り組織です。そんな人間が率いている組織に大きな変革は望めません。ぜひ株式会社もりまちの人事刷新を求めたいです。
また本市の都市部にはベッドタウンとして居住する住民が多いことが考えられます。市の行政に対して積極的に関わる住民は少ないでしょう。岡崎市民の日常は（愛知県ではよく見られる光景ですが）観光や地域活性よりも過剰なクルマ社会での交通渋滞といった日常的な問題意識ばかりです。そういったこともあり、先の市長選では5万円給付という公約に対する支持が多かったのではないでしょうか。「市がやってくれる」ことに対して市民が大きな疑義を唱えることは考えにくいです。市と住民との意識の隔たりが大きすぎることが考えられます。
従来市が行ってきた政策は役人だけで考えた事業が多かったのではないでしょうか？ 市長はそれを追認することが多かったのでしょう。市のやることと市民の意識が乖離しています。ですから市民の代表として岡崎市の舵取りをする市長は積極的に市民の意向を聞き多くの支持を得られる政策を議会に訴えるべきです。前例踏襲主義で毎年予算が組まれる無駄な施策が数多くあります。市長としては市役所の事業の最小単位である事務事業を精査して、無駄な事業を廃止し本当に市民のためになる施策に予算を配分するよう検討しなくてはなりません。
試しに岡崎市の事務事業評価をよく見てください。毎年同じような文章の繰り返し。自己評価も基準がおざなりで、仕事のための仕事しかしていないことがわかると思います。職員の創意工夫などたかが知れていることが良くわかります。市長としては職員の意識改革も大切な仕事になります。
下に一例を取り上げました。こちらは「あいちトリエンナーレ」で有名になった本市のアート事業の事務事業評価表です。まず法令根拠が空欄で、やる必然性のない事業であることがわかります。また事業費や人件費、財源の内訳がないことと、年度推移がないため直近における予算の増減がわかりません。定量指標も目標値や実測値に9や6と書かれていますが、事前の説明文を読んでも評価基準の説明がなく、9や6とは何なのか？全く理解できません。
ここで事務事業評価のお手本と言われる兵庫県西宮市の事務事業評価シートを見てみましょう。左側下「事業費」は人件費や財源、4年分の推移が書かれています。また右側の「指標」も件数や人数といった事実表記があり、「点検」についても項目が細かく設定されており評価内容もわかりやすく書かれていますね。
このように、役所が税金を使ってやる事業を納税者である市民にわかりやすく公開することは、民間企業がIR情報を株主に公開することと同じです。住民から強制的に税金を集め、民間企業にさまざまな規制を課して統制するお役所の情報公開がこの有様では示しがつかないのではないですか？
しかしこれまでの市長や市議で、事務事業評価を問題視する人は果たして本市に存在したのでしょうか。少子高齢化において納税者の負担が増してゆくであろうこれからの時代、税金の使い道とその成果を丁寧に説明できる役所が求められるはずです。毎年のようにやりっぱなし使いっぱなしで良いはずがありません。
岡崎をお助けくだされ家康公！
本市で大変力を入れている事業の一つに地方活性化があります。地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、観光まちづくり分野における「愛知県岡崎市基本計画」を愛知県と共同で策定し、令和2年3月19日付けで国の同意を得たとのことです。
特にまちづくり分野において「徳川家康公生誕の地・岡崎城などの地域資源を活用した観光まちづくり」を中心に地域経済牽引事業を創出、令和６年度までの基本計画を定めています。「オカざえもん」のキャラクターはかなり市民にも浸透してきていると思います。この点は成功していると考えても良いでしょう。しかし地域経済けん引の役割としてはどのていどの成果があったのでしょうか。検証の準備が必要です。
地方の活性化と言うとすぐに過去の偉人を持ち上げます。しかし歴史的な評価としてではなくNHKの大河ドラマに便乗して「岡崎と言えば家康！」という安直な賛美の対象になっています。まるで「岡崎を助けてくだされ家康公！」と泣きついているようで、なんだか情けない印象を持つのは私だけでしょうか。
また「家康はどっちのもの？！」などと浜松市と取り合いをしているようですが、結局最後は江戸へ行ってしまったのですから、家康ですら東京一極集中です。しかも江戸城のあった東京都は家康の地などとアピールしていませんね。
こちらの動画、役人が大河ドラマに便乗してドヤ顔で血税を使いまくっているのがよくわかりますのでぜひご覧ください。
岡崎市民だからといって家康に興味がある人ばかりではありません。「経済効果があるんだからいいじゃないか！」とばかりに役所が大きな顔をして住民の血税をじゃんじゃん使い、何でもかんでも家康で地方活性化と言うのは愚かなことだと思います。どの程度効果を検証したのですか？5年後、10年後を見据えているのでしょうか？大河ドラマ人気は終わりが来ますし、家康におんぶにだっこの政策ではきっと限界が来ます。
”三河武士のやかた家康館”を近年リニューアルしましたがここもいずれは利用者が減り、そしてまたリニューアルというイタチごっこになるのは目に見えています。施設は作った時から延々と維持管理費がかかり続け、負の遺産と化していくのは必然です。役人の意識としては施設があるからイベントをやろうという考えになり予算の無駄遣いに陥ります。
岡崎市の今を見ましょう。そして未来を造っていくのです。当、地方自立ラボは自由主義を重んじ、今、そして未来の私たち個人の自由を縛る規制や財産を収奪する税制、膨張する行政に真っ向から反対する立場から岡崎市長の活動を提案していきます。そこから地方が役所主導ではなく、民間の力によってどのように自立していくかを考えたいのです。
特に近年本市では観光の要としてサイクルシェアやオーディオガイド、デジタルハイキングなど観光施策を拡大しています。これらの事業を公共で行う意義はありませんし、単に役人が他所の自治体でたまたま成功した事業をそっくり真似しただけの施策に過ぎません。民業圧迫でもあります。
新技術やサービスは民間の経営感覚での起業があってこそ、より発展するもの。他人の金を無責任に浪費するだけの役人が机上の空論で考えた事業に発展性があるわけがないのです。市が役所主導で家康による地域活性化をやればやるほど住民は役所に依存的になり、住民や企業の側から興る新たな発想や魅力や活力は失われるのです。そうなれば家康とともに忘れ去られ衰退してゆく未来しか見えません。こちらのnoteにそのことを詳しく書きました。
若い市民の声を聞く場を設ける
市長といえば市役所の長ですから、公約に掲げた政策を役人に実現させてもらわなくてはなりません。ですが役人の言いなりになってしまわぬよう、自身の公約を常に市民にアピールすることと事務事業評価の公開とをセットで行い、納税者である若い市民の声を聞くことで民意を政策に反映させましょう。多くの市民や世論を味方につければ反抗する役人や市議なども邪魔しにくくなります。Youtubeライブ、インスタライブなどを通して多くの若者の意見を聴く機会を設けるのも良いと思います。
参考：NHK党 浜田参議院議員のYouTubeライブ
【ライブ配信】京都市の高校生と対談
市民税減税を公約にする
また、岡崎市議会は定例会として3月、6月、9月、12月の年４回議会が開かれます。議員一人一人が4年間で12回の質問の機会を通じてどのように市政に貢献できるかを考え、ゴールに向かって政策を戦わせる場を作りましょう。市長がそれによって動くことも必要です。市長自身が議員と役人を動かすことによって岡崎市政は見違えるように変わることができるでしょう。
まずは本市の場合、既存の事業が多く、前例踏襲主義の予算消化行政となっていることが考えられます。古参議員、地元の有力者、産業界の老害などが幅を利かせていることでしょう。しかしここは心を鬼にして、事務事業評価と決算書を付き合わせて予算の執行状況を確認し、無駄な事業を削減することを考えましょう。
ただ、いきなり無駄な事業の廃止から始めると既得権の反感を買い、市長としての立場を危うくさせることにもなりかねません。ですから先に公約として市民税の5％減税をあげましょう。そうすれば民意がついてきます。先に減税で予算を減らしてしまうことで、役人に無駄な事業を廃止させることができます。
市民税減税は名古屋市の河村市長がすでに実現し成功しているので、岡崎市長もぜひ後に続きましょう。減税をしている基礎自治体は名古屋市だけですから、岡崎市も後に続けばかなりのインパクトになります。
減税で行政をスリム化し財政を健全化させましょう。市民生活の支援と地域経済の活性化にも大きな効果があります。また市民減税をする優良自治体としてアピールすることで若い住人や富裕層、優良企業を呼び込むことができるでしょう。人口が増え経済が活性化すれば、減税した分の税収を回収することができます。
立候補にあたり、公約とすること
最後にまとめとして公約として考えられることを挙げてみます。
●若い市民との交流を図り、その意見を市政に反映させる。
●事務事業評価の改善を図る。そこから不要な事業を洗い出し、公平な税の使用を目指す。
●事務事業について市民に評価してもらうことで市政改善に役立てる。
●前市長の基金の廃止計画を引き継ぐ。
●令和6年度までの観光行政を総括し、効果のない事業をやめる。
●市民税減税により市民生活の支援と地域経済の活性化を目指す。
●市民税減税により若年層や富裕層の住民移住、企業誘致のインセンティブを高め市税収入増を目指す。
●自動車産業頼みの産業誘致を見直し、新たな分野の産業、工業誘致を積極的に行う。
まとめ
以上のように、岡崎市長選挙立候補予定者に向けた当選に導く戦略を考えてみました。当然内容としては地方自立ラボ厳選のものとなります。立候補者自身のもつ政治に対する思いや、経験などを踏まえた政治活動への考えはあるでしょうが、是非ご参考にしていただきたいと思います。
税金下げろ、規制をなくせ！の旗印のもと、市長を目指して戦ってください。
※ 参考までに過去に当ブログが提言した市議会議員選挙公約を載せておきます。規制緩和や減税公約についても詳しく説明してますので、併せてご覧いただくと斬新な市政のアイディアが見つかると思います。
最後までお読みくださり、どうもありがとうございます。 頂いたサポートは地方自立ラボの活動費としてありがたく使わせていただきます。