物流管理システムの発展から学ぶ！中小企業にマッチしたシステムとは？
こんにちは。LOCAL LOGITEXです。前回のブログでLOCAL LOGITEXを”Local Logitex”と記載してしまいましたが、正しくは全て大文字となります。
弊社サービス名となりますので、覚えていただければ幸いです。
さて、今回のブログでは、日本のみならず物流業界において、業務の効率化と生産性向上を実現するために重要なツールとなっている物流管理システムについて、日本における始まりから現代までの発展と技術の進歩、さらに現在主流になっているシステムについてご案内させていただき、その発展と偏移から読み取れる中小企業に必要な物流システムとは？について解説します。
ぜひお楽しみください！
物流管理システムの始まり
まず、時代は1950年代に遡ります。
当時、物流業務は、ほぼ全て手作業で行われており、情報共有や在庫管理には多くの時間と手間がかかっていました。
しかし、住友電気工業（現在の住友電工）を始めとする一部の先進的な企業がIBM社製のコンピューターを導入し、物流管理の効率化を図りました。
これが、日本における物流管理システムの始まりです。
これにより物流業界では、それまで手作業で行っていた受発注管理や在庫管理などの重要な業務を、コンピューターで対応することができるようになり、自動化とデジタル化の恩恵を受けることになります。
受注と発注データの付け合わせや出荷指示書作成までが自動化され、売上をタイムリーに確認することができるようになり生産計画の効率が向上し、在庫管理をデジタル化することで最適化が行われ、経営に対するインパクトも大きなものとなりました。
技術の進歩と逐次的な普及
続いて、1970年代から1990年代にかけて飛躍的にコンピューターの性能が向上し、それに比例してソフトウェアも大きな発展を遂げています。
それにより、物流管理システムの普及が一気に進みましたが、まだまだ導入には莫大な費用がかかっていました。
大手企業は自社の業務に合わせカスタマイズが可能な物流管理ソフトウェアを導入…、いわゆる日本式導入が進み、在庫管理業務や受発注業務の効率化、配送ルートの最適化などを行い始めました。
しかし、その導入コストの高さなどから、導入する企業は大手企業や物流業界の一部に限られていましたが、パッケージソフトウェアが開発されたことで、次第に小規模な物流業者や中小企業にも広まり、制約がありながらも、自社のリソースに合わたてカスタマイズが可能なパッケージソフトウェアを活用することが主流となりました。
インターネットの普及とクラウドコンピューティングの登場
さらに2000年代に入ると、インターネットの普及とクラウドコンピューティングの登場により、中小企業も手軽にシステムを導入できるようになり、物流管理システムの普及が格段に進みました。
クラウドベースの物流管理システムは、拠点やパートナー企業との情報共有を容易にし、さらに専門的なハードウェアの導入を行わなくても運用を始められるので、作業面・費用面のどちらも軽減させつつ導入を行うことができるようになりました。
リアルタイムなデータ共有とIoTの活用
現代の物流管理システムでは、リアルタイムなデータ共有とIoT（モノのインターネット）の活用が主流となっています。
センサーやトラッキングデバイス（位置情報を確認できる機器）を活用して、荷物のリアルタイムな追跡やモニタリングが可能になり、在庫状況や配送ルートの最適化などのデータもリアルタイムに共有することができるようになりました。これにより、企業は迅速かつ正確な意思決定を行え、より効率的な物流を実現できます。
特に中小企業においては、リソースが限られた状況でも、リアルタイムな情報共有と可視化が可能となり、また、ユーザーフレンドリーなインターフェースやカスタマイズ可能な機能が備わってっていることで、ニーズに合わせた効果的な物流管理と業務プロセスの改善・効率化が行えるようになっています。
飛躍的な発展により見えづらくなっている課題
ここまでご案内したように、日本の物流管理システムは、過去数十年間で大きく進化しました。
初めは大手企業に限られた導入が、コンピューターや技術の進化によりソフトウェアが発展し、中小企業にもシステム導入が普及しました。
特にクラウドベースのシステムの登場とIoTの活用により、リアルタイムなデータ共有と効率的な物流プロセスを実現することができ、さらに、それらのソフトウェアやツールを手軽に活用できるようになったことが、大手企業だけなく、様々な企業が物流管理システムを導入する要因になっています。
しかし、リアルタイムな荷物のモニタリングなどを行えるようになっているにもかかわらず、受発注や出荷指示は「紙」を利用しているという中小企業も多いように感じています。
言葉の使い方が少し違いますが、受注情報や出荷情報をデータ化するという作業をリープフロッグし、それ以降のステップを劇的に効率化しているような印象です。
日本における物流管理システムの黎明期に、住友電気工業（現在の住友電工）を始めとする一部の先進的な企業が、システム導入することによって行いたかった受発注業務や在庫管理業務などの効率化を、中小企業は今一度見つめなおすタイミングなのかもしれません。
物流業務の効率化と競争力強化に向けて、中小企業も積極的に物流管理システムの導入を検討すべきだとは思いますが、持続可能な成長を実現するために、自社のリソースにマッチしたシステム導入をご検討されることをお薦めします。
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