中小企業も努力義務化-テレワーク努力義務に対応するには?-
テレワークの環境整備の努力義務化
テレワークやリモートワークの必要性が、コロナの5類移行以後少しずつ
出社したい人の希望も叶うようになり、いわゆる「ハイブリッドワーク」（リモートワークと出社のいずれも選択またはどちらかの比率が高いにせよそれが可能な働き方）ができるように2023年以降は企業の柔軟な働き方の対応がなされてきていると思います。
そんななか、2024年5月の育児・介護休業法の改正法案が成立したことにより、企業に対してテレワークの努力義務化が施行される見通しです。
この変化は大都市圏に限らず、地方都市においても重要な課題として浮上しています。特に、人口減少や働き手の確保が難しい地方都市においてはで、テレワークを活用することが中小企業の存続を左右する一助となる可能性があります。
本記事では、テレワークの努力義務化について解説し、中小企業がどのようにしてこの流れに適応し、業務改善を図ることができるのかを探ります。
テレワークの導入状況とその効果
増えている？減っている？
全国的なテレワークの導入状況について見てみると、厚生労働省の2023年の調査によると、全体のテレワーク導入率は約30％に達しています※1。
大企業では約50％を超える導入率を記録しているのに対し、中小企業では20％台に留まっているという現状があります。このギャップは、資金や技術面での導入の難しさが影響していると考えられます。
※1 厚生労働省『テレワークの普及状況調査 2023年版』より出典
とはいえ、中小企業がテレワークを導入することによる効果・ベネフィットはいくつかあります。
環境整備されているだけで人気がある
通勤時間が削減されたり、有意義な時間の使い方ができるようになることによって、従業員のストレスが軽減され、仕事の集中度が向上します。
働き方が選べるだけで、人材の定着率も高まります。コストの削減
オフィスを賃貸している場合には、その家賃や維持費が削減されることで、固定費の削減が見込めます。リスク管理
感染症や災害時にも業務を継続できる体制が整い、企業としての持続性が高まります。特に地方都市では、自然災害のリスクが高いため、テレワーク導入はリスクヘッジの一環として重要です。
釜石市におけるテレワーク推進の現状
地域の課題とテレワークの必要性
弊社は、岩手県の釜石市に所在していますが、周囲の中小企業の方々とお話ししたり、オフィスにお伺いさせていただくと、テレワークを導入するにはまだまだ環境整備や企業が必要性を感じないと導入されるのは難しいのではないかと感じます。
また、人口減少と過疎化が現在進行形で、課題になっています。なので地域の中小企業は慢性的な人材不足に悩まされています。
こうした背景から、テレワークを活用した働き方の多様化が、地域経済の持続可能性においても注目されています。
まだあります。
テレワークを導入することによって、地域企業も遠隔地の優秀な人材を採用できたり、副業として働いてもらえるようになり、労働力の確保につながってる例もあります。
釜石市の取り組み事例
釜石市は、大手企業や地域企業と協力し、コワーキングスペースの設置を進めてきました。これにより、働きに出ることがライフスタイル的に難しかった人たちにとってもフレキシブルな働き方ができるようになって、子どもと一緒にコワーキングスペースを利用できるようにしています。
また、このような取り組みは、地元経済を活性化させるだけでなく、持続可能な働き方の普及に貢献しています。
テレワークの努力義務化と中小企業への影響
2025年からのテレワーク努力義務化
上記にも書きましたが、法案成立によって、企業に対してテレワークの導入が努力義務として求められます。これにより、企業は従業員の働き方に柔軟性を持たせる手段を整備することが期待されています。
「努力義務化」とは、法律上の強制ではなく、企業が可能な範囲でテレワークを導入するよう求められるという意味です。しかし、これにより企業は、テレワークを導入しない場合でもその理由を明確に説明する必要が出てくるため、事実上、多くの企業が対応を求められることになると考えます。
中小企業における対応方法
中小企業がテレワークの努力義務化に対応するためには、まず自社の業務プロセスを見直し、どの部分をテレワークに移行できるかを検討することが重要です。以下にポイントを出してみます。
テクノロジーの活用
クラウドサービスやオンライン会議システムの導入により、業務の大半がオフィス外でも行えるようになっています。特にコスト面で無料または低価格で利用できるサービスも多数存在するため、初期投資を抑えつつテレワークを始めることが可能です。労働環境の整備
在宅勤務を行うことが選択できると、従業員満足度にも関連してきます。仕事とプライベートの両立をしたい労働者も、子育て・介護との割合が
図れるようになって、慣れている仕事をわざわざ辞めなくても、在宅ワークで収入を得ながら生活設計できるようになります。コミュニケーションの工夫
リモートで働く従業員とのコミュニケーションを円滑にするために、定期的なオンラインミーティングやチャットツールを活用することが重要です。これにより、離れた場所で働く従業員ともスムーズに情報共有ができます。
まとめ「テレワークは業務改善に必要」
中小企業にとって、テレワークの導入は単なるコスト削減や労働環境の変化にとどまらず、業務プロセスの見直しや生産性の向上、さらには人材確保といった多方面にわたる効果が期待できます。
2025年のテレワーク努力義務化に向け、いまから準備を始めることで、スムーズな移行や計画的にツール選考することができるでしょう。中小企業はこの機会に、柔軟な働き方を取り入れてより成長を目指していきましょう。
今回はここまで、次回もよろしくお願いします！