ジャーナリズムのためのオープンデータ活用②入札の調べ方
行政が企業に発注している事業の詳細を知りたい場合や「談合事件」について調べたい時に必須の資料が「入札調書(入札経過調書)」です。
ここでは一例として江戸川区の入札調書を見てみましょう。
1.予定価格と落札金額が重要
入札調書で重要なのが予定価格と落札金額です。
予定価格は自治体が払える上限額です。落札金額は企業が仕事を受注した際の金額です。
今回のケースでは予定価格が6,358,000円で落札金額が5,595,040円でした。
談合が疑われるのは予定価格と落札金額が非常に近い場合です。
企業はなるべく高い金額で受注したいので、予定価格に近い金額で仕事を請けようとします。
そこで入札する業者が打合せをして、どの業者がいくらで落札するか決めたりする「談合」や行政側から事前に予定価格を漏洩したりする「官製談合」
が行われます。
2.談合が疑われる目安
落札率という指標も大事です。
落札率は予定価格の何割の金額で落札したかを示す数値で、例えば予定価格が100万円の案件を90万円で落札したら落札率は90%になります。
落札率の目安について各団体の調査で指摘されています。
【日弁連 報告 書】
・談合 が 行わ れ て いる 場合…… 98％、 99％
・自由競争…… 75％、 80％
【公取委・竹島 委員 長（ 当時） 発言】
・談合 を やめ た 場合、 落札 率 は 平均 18・６％ 下落
【市民 オンブズマン】
・95％ 以上…… 談合 の 疑い 極めて 強い
・90％ 以上…… 談合 の 疑い あり
落札率が90%を超えてくると談合の疑いが出てきて、95%以上だとかなり疑わしいということが分かってきます。
また落札100%という案件もあるみたいで、これはおかしいです。
ぴったり落札金額を当てるということは普通は不可能です。
予定価格が漏洩していたか、金額が出来レースで決まっていたかのケースになります。
ちなみに海上保安庁では100%落札が相次いだことがニュースになりました。
3.入札情報サービス
入札情報調べるためのデータベースを紹介します。
「入札情報サービス」は国土交通省、農林水産省、防衛省などの入札に関するデータを使えます。
フォーマットは下記のように決まっているため、スクレイピング向きの情報サイトに思います。
※今度ChatGPTでスクレイピングが出来ないか確かめてみます。
