政策担当秘書試験の勉強#8人権問題等
はじめに
政策担当秘書試験に向けて勉強中の私の日々を綴るブログへようこそ！
この試験、本当に大変ですよね。でも、一緒に頑張りましょう！
ここでは、私が実際に使っている勉強法や、お気に入りの参考書、時には試験勉強からのリフレッシュ方法など、リアルな日常をシェアしていきます。
勉強の進捗だけでなく、たまの失敗談や小さな成功体験もぶっちゃけちゃいますよ。
一緒に勉強する仲間として、このブログがあなたの勉強のお供になれたら嬉しいです。
政策秘書試験合格に向かって、楽しく、時には真剣に、一緒に学びましょう！
この参考書は「文章理解」「判断・数的推理」などの単元ごとに問題が出題されます。
今回は時事の単元で人権問題等という項目があったので、テーマにします。
1.改正労働施策総合推進法について
概要
通称パワハラ防止法と呼ばれる法律。
2020年6月から大企業に職場におけるパワハラ防止が義務付けられる。2022年4月1日からは中小企業もこの法律の対象となった。
法改正のポイント
①これまで規定のなかった職場におけるパワハラを初めて定義
②企業にパワハラ防止のため社内ルールや相談体制の整備など雇用上必要な措置を講じることを義務づけた
ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」
2019年にはILOが「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」が賛成多数で採択され、日本も賛成したが批准はしていない。
連合から要請をしている段階とのこと。
2.児童福祉法改正について
2019年の改正
目的は児童虐待の防止
①親権者や児童福祉施設の長等が児童のしつけに対して体罰を加えてはならないとしている
②都道府県の業務として児童の安全確保を明文化する
③児童福祉審議会で児童に意見聴取する場合は児童の状況・環境等に配慮を行う
https://www.mhlw.go.jp/content/01kaisei_gaiyou.pdf
2022年の改正
目的は子育て世帯に対する包括的な支援を行うこと
①市町村へのこども家庭センターの設置などの相談機関の設置に努める
②市町村の家庭支援の事業について市区町村が必要に応じて利用勧奨・措置を実施する
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別に関わらず障害児を支援できるように児童発達支援の類型の一元化を行う
https://www.mhlw.go.jp/content/000991032.pdf
3.大学の入学者選抜について
2019年に医学部入試で女性の受験者の点数を減点したことを受けて言及されたテーマに思えます。
文部省令第28号の大学設置基準では入学選抜について下記のように記載されています。
第二条の二 入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする
性別による差別は厳しく制限されるが、年齢や出身地域や居住地域については募集要項や合理的な説明があれば取り扱いの差別は可能と言うのが現状のスタンスのようです。
合否判定に際して，合理的な理由なく，性別，年齢，現役・浪人の別，出身地域，居住地域 等という属性を理由として一律的に取扱いの差異を設けること ※ 特に，性別については，建学の精神や設立の経緯から，女性のみを募集している例等を除 き，一律に取扱いの差異を設けることはできないものと考えられる。
※ その他の年齢，現役・浪人の別，出身地域，居住地域等については，推薦入試・ＡＯ入試 や「地域特別枠」等として別枠で行う入試においては，募集要項等に明記し，合理的な理由 の説明があれば，取扱いの差異を設けることは可能だと考えられる。
4.性的少数者に関する制度について
こちらは地方自治体が先行して取り組んでいるテーマと言えます。
2015年に渋谷区と世田谷区で同性カップルを自治体が証明するようになりました。
2023年11月1日時点で361の自治体が導入しているそうです。
またお茶の水女子大や奈良女子大がトランスジェンダーの生徒の受け入れを開始したそうです。
現状は六校が受け入れをしているそうです。
5.アイヌ民族について
明治時代は北海道旧土人保護法が制定されるなど、アイヌに対する同化政策が実行された。
1997年のアイヌ文化振興法で上記の法律は廃止されたが、アイヌを先住民族と認める規定は無かった。
2019年のアイヌ新法でアイヌが先住民族であることが明記された。
アイヌ独特の狩猟や漁業に関しては規制緩和が進められている。