共闘プラットフォームで真っ先に話題に出たのがSLAだ。ただ、一般的なそれとは様相が違う。あまり真剣に時間を割く必要もないだろうというのが私の見解だ。ただし、これを機に稼働率とコストの意識改革を自治体、ベンダーとにも求める。
A.1.5.1/可用性/継続性
まず、真剣に考えるのが無駄な理由。選択時の条件にある「ベンダーのサポート拠点から、車で2時間程度の場所にあることを想定。」。もはや、パブリッククラウドを利用する想定ではないのだ。まず、AWSを例に言えばデータセンターの所在地は秘密である。秘密の場所に、2時間で我々ベンダーが到着するかどうかもわからないし、そもそも到着しても入れてくれないだろう。
さらに、ベンダーの人間は稼働率と聞くと、直列構成と並列構成の計算式を情報処理試験で勉強した知識から引っ張りだすが、そんな計算をしろとは言っていないのだ。
利用ガイドを見てみよう
「非機能要件の標準」の多くは、平成26年3月に財団法人地方自治情報センターが出した「非機能要件グレード(地方公共団体版)利用ガイド」がもとになってて、ページの紐づけまで記載されている。その利用ガイドには稼働率の計算式は以下の通りとなっている。
自治体とベンダーは"稼働率とコスト"の意識改革を!
自治体側は「何があっても窓口を止めてはならん」。本当にそうだろうか?
止めないためにどれだけの血税を投入しているか意識しているだろうか?そして、オンプレやベンダークラウドだった時代。すべてが売り上げに直結することになるので、高稼働率マンセー!とばかりにベンダーは、過剰な構成を提供していはいないだろうか?今後は、このコスト意識の欠如が、チャリンチャリンとアメリカ様に吸収される。
ベンダーは、稼働率毎の費用の階段表(メニュー表)を自治体に提示し、選択していただく必要があるだろう。
そして、自治体に提案したい。窓口に「たまにシステム停止してご迷惑をお掛けするかもしれません!その代わり、何千万円浮いたので〇〇に予算まわしました!」くらい掲示するくらいあってもよいのではないか?