【悲報】法改正により不動産取引における仲介手数料が値上がりしました…｜price increase
こんにちは。
エナジードリンクであるモンスターを2本買うとキーホルダーがもらえるというマーケティング戦略に、しっかりと行動を支配された中川です。まさかの総合格闘技用オープンフィンガーグローブのデザイン。良き。4本買いました。グローブなので…
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自己紹介はこちらの記事をご覧ください。
さて今回は、前々回の「仲介手数料」の記事に関連したお話です。
文字数的には大作となっておりますので、こちらもぜひご覧くださると嬉しいです。
こちらの記事で、基本的な不動産売買における仲介手数料についてお話ししました。
売却価格が200万円以下なら価格の5％
200万超から400万円以下なら価格の4％+20000円
400万円超なら価格の3％+60000円
に消費税を足した金額
というものです。
コチラは有名なので、ご存じの方も多いかと思います。
しかし、2024年7月1日、仲介手数料の「特例」が設けられました。
今回は、未だ認知度が低い特例について記事にしていきます。今後、特に私のように地方に住む人ほど関わりが深い特例となります。
▪空き家は本当に深刻な問題となっている
以前書いたこちらの記事でも、空き家や中古住宅が急増している現状について触れました。
空き家は年々増加しており、総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点で国内の空き家数は900万戸に達し、住宅総数の13.8%を占めています
また一方で、二拠点居住や地方移住などのニーズも高まりつつあります。
そのため、不動産業界には、空き家の活用や新たなニーズへの対応などが求められています。
▪不動産会社の怠慢！？
しかしながら、不動産業界ではまだまだ空き家対策に本腰が入っていない現状があります。
国土交通省令和6年6月に公表した参考資料のP65から分かる通り、宅建業者を対象にアンケート調査を実施したところ、「空き家を取り扱うことについてネックとなる理由」について
・業務の負担に対して､収益性が低いこと61.7%
ね・建物の劣化や不具合等､物件を取り扱うリスクが重いこと34.6%
・通常の仲介よりも現地調査等の手間・時間がかかること32.0%
と回答しました。
費用対効果や収益性の課題により、不動産事会社が積極的に安価な不動産に対しての仲介を行いにくいというのが露呈する結果となりました。
冒頭のとおり、宅建業法によって不動産会社が請求できる報酬額には上限が設定されていますが、このままでは空き家対策が進まないということで、売買価格が低い物件について報酬の上限が見直されました。
▪結論：2024年7月1日から仲介手数料が高くなりました
不動産会社は、依頼者の一方から受領できる仲介手数料について、「低廉な空家等（価格800万円以下の宅地・建物）」である場合は、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて受領できる。ただし、その上限額（税込）は「30万円×1.1倍の金額」以内です。
具体的には、報酬額の上限が30万円（税抜）に引き上げられ、これに消費税を加えると33万円になります。この改正により、空き家の売買がさらに活発になることが期待されています。
さらに、従来は売主からのみ受領可能だった仲介手数料が、今回の改正により買主からも受領できるようになりました。これにより、不動産取引がより円滑に行われることが期待されています。
例えば、200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円です。2018年施行の特例を適用すると上限額は18万円で、さらに2024年7月からの改正後は30万となり、明確に仲介手数料が上がったことになります。
そして売買が変わったことに伴い、賃貸借取引に係る仲介も変わりました。
これまでの原則は、不動産会社が依頼者の双方（貸主および借主）から受領できる仲介手数料の合計額（税込）は、「1ヶ月分の賃料×1.1倍の金額」以内でした。
しかし、「長期の空き家など」の仲介については、当該媒介（仲介）に要する費用を勘案して、「原則」による上限を超えて受領できることとなり、その上限額（税込）は「1ヶ月分の賃料×2.2倍の金額」以内 とこちらも明確に仲介手数料が上がったことになります。
政府は、2030年までに空き家の数を400万戸に抑えることを目標としています。このために、空き家の解体や再利用、流通促進などの取り組みを強化しています。
特に、今回の仲介手数料の改正は、不動産業者が空き家の取引に積極的に取り組むインセンティブを提供し、空き家問題の解決に大きく寄与することが期待されています。
▪お客様にとってメリットとデメリット
今回の法改正は、不動産仲介業者だけでなく消費者にとっても下記のような影響があります。
メリット➊：仲介手数料としての報酬が増えることで、仲介をおこなう不動産会社が空き家の取引に積極的に取り組むようになり、今まで断られていた取引案件も引き受けてもらえる可能性が高くなる
メリット➋：不動産業者が安価な中古住宅の不動産取引は、多くの法制約が複雑に絡むケースが多くあるが、それらに対して積極的に取り組むようになるため取引がスムーズに進むことが期待される
デメリット①：仲介手数料は不動産売買取引の中でも高額な諸経費になるため、お客様にとっては損をした気分になる
これらの点をしっかりと理解して、空き家等の取引をスムーズに進めていけたらと思います。
いかがでしたでしょうか。
今回の改正を踏まえ、不動産会社はより積極的に空き家の取引に取り組むことが期待されます。いくつかの賛否は考えられますが、これにより、空き家問題の解決に向けて一歩前進すれば、意味のある法改正であったといえるでしょう。
私は毎週土曜日に、不動産業界のリアルや家づくりの疑問について更新していますので、お気軽にスキ、フォロー、コメントして下さると大変励みになり嬉しいです。みなさんの理想のお家、読んでみたい記事のテーマについてコメントで教えてください‼
お付き合いいただきありがとうございました。
それではまた来週。
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