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万が一の地震発生時にも建て替え・補修を100%保証!注目を集める住まいの「地震保証」。知ってますか?

みなさん、こんにちは。LIXIL住宅研所note編集部です。
今回は、LIXIL住宅研究所が今年9月から始めた住まいの「地震保証」をご紹介します。
日本は世界でも有数の地震大国であるといわれ、特に東海・東南海・南海地震や東京直下型地震などの大地震が発生する確率はとても高いといわれており、常に地震によるリスクにさらされています。地震により自宅に住めなくなることは、その後の再建にも時間を要する原因にもなるので、住まいにおける万が一への備えは必須です。
その対策の一つが「地震保険」への加入です。「地震保険」を知っている方、加入している方は多いと思いますが、住まいの「地震保証」はまだまだ知られていません。
「地震保証」は、地震大国の日本でこれから住まいを建てる方にはとてもメリットがあります。これから住宅を建てたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。


住まいの「地震保険」とは?

家に関する代表的な保険は「火災保険」です。「火災保険」は、家を建てたり、購入したりなど原則どのような物件でも必要な保険で、およそ8割を超える方が加入しているそうです。ですが、「火災保険」は、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。そのため、「火災保険」とは別に「地震保険」というものが用意されています。
「地震保険」は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。そして「地震保険」は「火災保険」への加入が前提となりセットでの契約となります。また、すでに「火災保険」に加入していて保険期間の途中であっても、追加して「地震保険」に加入することは可能です。
大規模地震が発生した場合、民間の保険会社では支払いが難しくなるのでは?と不安になる方もいると思いますが、大丈夫です。民間の保険会社が負う地震保険の責任を政府が再保険しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも円滑に保険金が支払われています。

住まいの「地震保証」とは?

住まいの「地震保険」に加えて、新たな安心のために注目を集めているのが住まいの「地震保証」です。簡単にいうと、条件はありますが、万が一、地震による揺れで住宅が倒壊してしまった場合でも、補修・建て替え費用を建物販売価格(税込)まで保証する、というものです。住宅メーカーの中でも導入しているところはまだごく僅かですので、これから住まいを建てる方にとってはメーカー選択条件の一つとなると思います。

「耐震補償」から100%保証する「地震保証」へ進化

当社が運営するアイフルホーム、フィアスホーム、GLホームでは、これまでも万が一、住まいが地震の揺れを起因として建物が全壊した場合に限り、一定条件のもとに建替えを実施する場合、補償限度額2,000万円まで(建物本体価格100%又は補償限度額のいづれか低い金額)の建替え費用の一部を負担する「耐震補償」サービスを提供してきました。
しかし、今回導入した住まいの「地震保証」は、万が一、地震により住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊してしまった場合でも、補修・建て替え費用を、建物販売価格(税込)の100%まで保証するものです(保証条件あり)。そのため、建て替え時の自己負担が発生しないので、地震発生時の住居修復に関する費用を心配する必要はありません。

住まいの「地震保証」はアイフルホーム、フィアスホーム、GLホームが対象

当社が運営するアイフルホーム、フィアスホーム、GLホームの新築物件には原則この「地震保険」が付与されています。ただし、保証を受けるためには一定の条件が必要となっています。その条件が以下になります。

【詳しい保証条件】

住まいの「地震保証」が実現できた理由

「地震保証」は、これまで当社が取り組んできた耐震性の高い構造体の開発、繰り返しの地震にも強い構造の開発、建物の検査体制、実物大実験による安全性の実証などにより積み重ねてきた住宅の耐震技術の向上から実現しました。

1)充実した検査体制と強靱な構造体

2)実物大実験を実施して、高い安全性を実証

今回は、当社の提供する「地震保証」についてご紹介させていただきましたが、ご理解いただけましたか!せっかく新築したのに万一地震で倒壊したら、再建には費用(金銭)などが高いハードルとなります。「地震保険」でのケアも重要ですが、それに加えて「地震保証」があることで、家族みんなが安心して暮らすことができると思います!これから新築を建てたいと考えていらっしゃる方はぜひご検討ください!最後までお読みいただきありがとうございました。
「地震保証」の詳細はこちらから!
→ https://www.lixil-jk.co.jp/press-release/3736/