販売手数料を安く抑えたい！チケット販売サービスの手数料比較ポイント
「イベントで少しでも多く利益を上げたい」
「チケットの販売コストを抑えたいけど、チケット販売サービスの手数料体系が複雑でよくわからない」
といったお悩みはございませんか？
本記事では、コンサート、ライブ、催事、セミナー等のイベントを主催するにあたって、少しでも販売手数料を抑えてチケットを販売したい※方に向けて、比較するべきポイントをご紹介します。
※本記事では、セルフサーブ（販売ページの設定や顧客管理など、販売に関する全てを主催者自らが行う販売方法）での販売を想定しています。手数料の名目は各サービスによって異なる場合がありますが、一般的によく使用されている名目でご紹介します。
1.チケット販売手数料
【チケットの売上や販売枚数によって決まる手数料です】
チケットの売上に対して〇%
チケットの売上に対して〇%＋チケット1枚に付き〇円
のどちらかに該当するサービスが多いようです。
稀に参加人数によって料金体系が異なるサービスもありますが、これはサーバーへのアクセスが集中すること等を考慮して設定されています。チケットの販売開始と同時に膨大なアクセスが予想される場合や、大規模なイベントで電子チケットでの同時入場を行う場合は、通常のプランでは対応不可の可能性もありますので、念のため運営に問い合わせるのがおすすめです。
さて、試しに、1枚5,000円のチケットを100枚販売して500,000円の売上だったと仮定して、販売手数料を計算してみましょう。
定められている販売手数料が
チケットの売上に対して5.0%だった場合
→5,000(円)×100(枚)×5.0%=25,000円
チケットの売上に対して4.0%＋チケット1枚に付き100円だった場合
→5,000(円)×100(枚)×4.0%＋100(円)×100(枚)=30,000円
の販売手数料がかかります。
では、1枚50,000円のチケットを100枚販売した場合はどうでしょうか。
販売手数料は
チケットの売上に対して5.0%だった場合
→50,000(円)×100(枚)×5.0%=250,000円
チケットの売上に対して4.0%＋チケット1枚に付き100円だった場合
→50,000(円)×100(枚)×4.0%＋100(円)×100(枚)=210,000円
となります。
このように、「一律〇%」だから安くなるとは限らないため、想定しているチケットの販売価格水準で、実際にかかる手数料を計算してみることが大切です。
【無料のチケットの場合はどうなるの？】
概ね、チケット価格0円として計算するサービスと、無料のチケットは販売不可としているサービスに分かれるようです。
チケット価格0円として計算するとはどういうことかと言うと、例えば100枚販売したとして、販売手数料が
チケットの売上に対して5.0%だった場合
→0(円)×100(枚)×5.0%=0円
といった具合です。無料のチケットの扱いについては、大抵は主催者向けページにきちんと記載されていますので、確認してみましょう。
【販売手数料が「主催者負担0円」「実質無料」ってどういうこと？】
サービスによっては「主催者負担0円」や「実質無料」を謳っているところもありますね。
これは、本来は主催者が負担する販売手数料を、購入者が負担するように付け替えることによって、主催者負担が0円になることを意味しています。
先ほどの、1枚5,000円のチケットを100枚販売する例で考えてみましょう。
本来であれば売上500,000円から販売手数料25,000円を差し引いた※475,000円が主催者に振り込まれます。
※一般的には後で紹介する振込手数料が更に引かれますが、ここでは割愛します。
ここで「主催者負担0円」に設定していた場合はどうなるでしょうか。
販売手数料が購入者負担となるため、購入者の支払う金額がその分高くなります。
つまり、主催者は売上500,000円を丸ごと確保できる代わりに、
チケット1枚につき、5,000円×5%＝250円を購入者が負担※することになります。
※他にも後で紹介するような購入者負担の手数料が発生する可能性はありますが、ここでは割愛します。
「主催者負担0円」にするメリットとしては、主催者が手元に確保したい売上と目標販売枚数からそのままチケット価格を計算できるので、わかりやすいこと等があります。
例えば手数料水準が安いことで人気の電子チケット販売サービス「LivePocket」の場合、販売手数料の5.0%を購入者負担に設定することで、実質「主催者負担0円」にすることも可能です。
購入者負担分は「システム利⽤料」の名目で請求されます。
つまり購入者に対しては、
チケット価格：1枚5,000円
システム使用料：チケット1枚につき250円
のように表示されます。
「システム使用料」という名目で請求するため、販売手数料を購入者負担に設定しても、チケットの販売に必要とされている経費である（=運営の懐には入らない）と理解を得やすいかもしれません。
「収支計算をシンプルにしたい」「手数料が発生することを購入者に対して明確にしておきたい」といった場合には、購入者負担に設定するのがおすすめです。
2.初期費用・月額利用料・イベント登録料
これらは主催者負担になる手数料ですが、セルフサーブの場合は、ほとんどのサービスで無料に設定されているようです。
販売のサポートなどを提供している場合は有料となっている可能性もありますので、念のため確認しておきましょう。
3.システム利用料・サービス利用料
これらは一般的に購入者負担になる手数料です。これらが0円のサービスもありますが、有料の場合は大抵、上記いずれかの名目になっています。稀に「システム利用料」と「サービス利用料」の両方が発生する場合もあります。
1枚当たり税込110～220円に設定されているサービスが多いようです。
4.コンビニ決済手数料
決済手段としてコンビニ払いを選択した購入者が負担する手数料です。
一般的にはあまり考慮しなくても良さそうですが、チケット価格そのものが安く、かつイベントの参加者でクレジットカードを持っていない人の割合がそれなりにあると予想される場合は確認しておきましょう。支払い1回につき税込220～440円に設定されているサービスが多いようです。
5.振込手数料
チケットの売上が、販売サービスから主催者の口座に振り込まれるときに差し引かれる主催者負担の手数料です。振込1回につき税込220～550円に設定されているサービスが多いようです。
多くの場合は販売手数料よりもかなり少額になるため、サービスを比較するにあたっては、そこまで重要ではないでしょう。しかし、「振込された金額が想定と合わない！」と思って運営に問い合わせしてしまうケースも多いようです。頭の片隅に置いておきましょう。
「販売手数料」だけで比較してはダメ！
いかがでしたか？
今回はセルフサーブのチケット販売サービスについて、手数料を比較するポイントをご紹介しました。
主催者向けのページには主に「販売手数料」が記載されていますが、実際はそれ以外にも様々な手数料が存在し、それらは目立たないところに記載されていることも多いので見落としてしまいがちです。
販売手数料の安さだけで選んだら、実は購入者負担金額が思ったよりも大きかった、といった事態になるとチケットの売れ行きや購入者の満足度にも影響してしまいます。
手数料水準が安いことで人気の電子チケット販売サービス「LivePocket」は、
販売手数料はチケット販売価格の5.0% (主催者負担か購入者負担かを選択可能)
無料チケットの販売は販売手数料0円
初期費用、月額費用、イベント登録料、システム利用料、サービス利用料、すべて0円 （ただし販売手数料を購入者負担にした場合は、システム利用料としてチケット販売価格の5.0%を購入者に請求）
コンビニ決済手数料は5万円未満で220円、5万円以上で440円
振込手数料は1回につき550円
となっています。（価格はすべて税込）
この記事で述べてきた通りあらゆるすべてのケースで最安になるとは限りませんが、業界の中でもかなり低い水準に設定されています。販売手数料を抑えたい方は、まず候補として検討してみてくださいね！
