中国人が日本の勤労者の貯金を吸い取る

　日米欧の３中央銀行の資産はコロナ対策で大幅に増加した。その後若干減少したが現在でも19年比で尚４０％増加の状況である。今後増加した４０％が大きく減少することはないだろう。アダム スミス言う通り「国の借金は返された試がない」ということである。
　しかし、これは仕方がない。やらなければ世界中が大不況になってしまうからだ。しかしながら、副作用も発生する。資金供給が４０％も増えるのであるから現金、預金のまま持っていれば３０％価値が下がる。従って現金、預金から株式を始めとする投資用資産に切り替え目減りを防ごうとする。
実際に株は最高値を更新し下落はしたがまた最高値をトライしようとしているし、各国の不動産も高騰している。
　日本の不動産に関しても少子化とデフレで低迷していたが中国人をはじめとする外国人の買いで東京23区内は大きく上昇している。その結果今の若い人が東京23区内で住居を持つことは賃金に対して極めて高い支払いをしなければならないことになっている。端的な言い方をすれば中国人の金持ちが東京の不動産を介して日本の若い勤労者から資金を吸い上げているわけである。
　これでよいのであろうか？生活に不可欠な衣食住に関してはこのような投機的な資金の流れの対象から除く必要があるということは前から言われていることであるが、現在のように国際的な資金の移動が以前から格段に大きくなってきた現在においてはその必要性を大きく増しているのではないだろうか。
　具体的には中国人だけでなく日本人を含めて該当不動産に居住していない者の不動産売却益に関する税率を大幅に上げる等の措置が必要になるだろう。それでなければ若い人はまともな家買うために大きな犠牲を払わなければならなくなる。
　しかしながら、政界からは全くそのような話は出てこないのが不思議この上ない。このような当たり前の話でも実現させるにはパーティー券を買わなければならないのだろうか？