May 2-3, 2023
FOMC議事要旨
2023年5月2日～3日
FOMCとFRBの合同会議は、2023年5月2日(火)午前10時から総務会事務所で開催され、2023年5月3日(水)午前9時から継続された。
金融市場の近況と公開市場操作
議長ははじめに、金融市場の動向について報告した。
銀行システムをめぐる投資家心理が安定したことから、会合期間中、資産価格の変動は少なく、金融市場の状況はいくぶん緩和された。
名目国債利回りは低下し、株式は上昇し、信用スプレッドは縮小し、貿易加重価値の高いドルは下落した。
VIX等インプライド・ボラティリティの指標は、市場全体で低下しました。
しかし、金利は特に経済指標に反応して、また市場のリスクや流動性の状況に対する認識から、この期間中にかなり変動した。
債権市場の流動性は、期間中にいくぶん改善しましたが、依然として厳しい状況にあります。
債権の現物市場と先物市場は、流動性が通常より低いにもかかわらず、秩序正しく機能し続けました。
会合期間末の動向については、ファーストリパブリック銀行の破綻と買収は秩序だったものとみなされましたが、投資家は銀行セクターのストレスに引き続き注目しています。
また、米財務省は債務上限の引き上げや停止が行われない場合、早ければ6月1日に連邦政府の債務を完全に履行できない可能性があるが、実際にこの事態が発生するのは数週間後になる可能性があると発表しました。
6月前半に満期を迎える債権および利付証券の利回りは、大きな変動がある中で顕著に上昇しました。
中小銀行の預金流出は、3月下旬から4月にかけてほぼ停止しました。
この間、地方銀行の株価はさらに下落しましたが、大半の銀行では、これらの下落は、支払能力よりも、むしろ収益悪化に対する懸念を反映したものと思われます。
マーケット参加者は、銀行セクターのストレスが再び強まる可能性に引き続き警戒しています。
オープンマーケットデスクのプライマリーディーラー調査および市場参加者調査への回答は、予想される信用収縮の影響に引き続き注目しているにもかかわらず、投資家のマクロ経済の見通しは3月からほとんど変化していないことを示唆しています。
回答者は、3月よりも少ないとはいえ、インフレの上振れリスクを見ています。
マーケット参加者は、5月のFOMCで25bpの利上げを予想し、その水準がピークとなる可能性が高いと見ているようで、調査回答者は、FF金利の最終地点が5.0%～5.25％になる確率を、3月よりも大幅に高めた。
しかし、ピーク金利が5.25％を超える可能性については、依然としてかなりの確率で否定的にとらえているようだ。
回答者は、ピーク金利が2024年1月のFOMCまで維持されるだろうと予想した。
バランスシートと金融市場については、バランスシートの縮小(QT)が引き続き順調に進み、オーバーナイトの有担保・無担保金利はFF金利の目標レンジ内で順調に推移しました。
当デスクの調査回答者は、オーバーナイトのリバース・レポ取引(ON RRP)残高が当面高止まりした後、今年後半には減少すると概ね予想しました。
ON RRP施設は、引き続き効果的な政策の実施とFF金利のコントロールを支援し、金融市場金利の強力な下限を提供しています。
ON RRP施設の残高は最近の範囲内にとどまり、この施設の利用が銀行システムからの預金流出を促進する重要な要因ではないことを示している。
会合期間中、オーバーナイトの有担保金融市場商品および連邦住宅貸付銀行の短期債券の金利上昇に対応して、ON RRPファシリティの利用が減少することもあった。
カナダ銀行およびメキシコ銀行との通貨相互協定を更新することを全会一致で決定した。
これらの協定は、1994年の北米枠組み協定への連邦準備制度の参加に関連するものである。
さらに、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行とのドルおよび外貨の流動性スワップ協定を更新することを全会一致で決定しました。
これらの常設協定への連邦準備制度の参加を更新するための投票は、毎年4月または5月のFOMCで行われます。
委員会は全会一致で、会合間期間中のデスクの国内取引を批准した。
会合期間中、システムの勘定で行われた外貨への介入オペレーションはなかった。
FOMCスタッフによる経済状況の報告
5月2-3日の会合時に入手できた情報によれば、第1四半期の実質GDPは緩やかなペースで拡大した。
3月の労働市場の状況は、雇用の増加が堅調で、失業率が低いことから、引き続きタイトでした。
個人消費支出指数(PCE)の12ヵ月間の変化率で測定される消費者物価上昇率(CPI)は、3月も引き続き高水準にありました。
3月中旬に銀行セクターのストレスが発生した後の経済活動に関するデータは限られていますが、4月の銀行融資慣行に関する上級融資担当者意見調査(SLOOS)、3月の全米独立企業連盟の調査、3月のNY連銀の消費者期待調査など、最近のいくつかの調査から、銀行の信用状況がさらに引き締まっていることが示唆されます。
3月の非農業部門雇用者数の増加ペースは鈍化しましたが、依然として堅調であり、失業率は3.5%です。
アフリカ系アメリカ人の失業率は5.0％に、ヒスパニック系アメリカ人の失業率は4.6％に低下しました。
労働参加率および雇用者数は、ともに上昇しました。
民間企業の求人倍率は、2月から3月にかけて著しく低下しましたが、依然として高い水準で推移しています(求人・労働異動調査)。
名目賃金の伸びを示す最近の指標は、昨年記録したピークから引き続き緩和していますが、依然として高い水準にあります。
3月までの12ヵ月間、全従業員の平均時給は4.2％上昇し、ピークだった前年同期の5.9％を大きく下回りました。
3月までの1年間で、民間部門の雇用コスト指数(ECI)は4.8％上昇し、昨年6月までのピークである5.5％から低下しました。
消費者物価上昇率(CPI)は、3月も高水準で推移しましたが、引き続き減速しています。
個人消費支出指数(PCE)は今年3月までの12ヵ月間で4.2％、コアPCE指数は4.6％で、PCEは1月の水準から著しく低下し、コアPCEはわずかに低下しました。
ダラス連邦準備銀行が作成した12ヵ月PCEのトリム平均は、3月に4.7%でした。
4月のミシガン大学消費者調査および3月のNY連銀の消費者期待調査による長期的な期待インフレ率の最新のデータは、ここ数ヶ月で報告された値の範囲内にとどまりました。
これらの調査による短期的な期待インフレ率は上昇しましたが、昨年見られたピークを下回りました。
第1四半期の実質GDP成長率は、PCEの増加に牽引され、緩やかなものとなりました。
個人消費は1月に急増し、その後2月と3月にわずかな減少に留まったことにより、四半期全体では増加しました。
自動車販売台数は4月に顕著に増加しました。
第1四半期の企業固定投資の伸びはさらに鈍化し、航空機を除く非国防資本財の新規受注は、3月に引き続き減少し、当面の資本財出荷の弱さを示唆しました。
住宅投資は第1四半期にさらに減少しましたが、そのペースは昨年より緩やかでした。
第1四半期の純輸出は、第4四半期の落ち込みから輸出が輸入よりも強く回復したため、GDP成長率にわずかにプラスに寄与しました。
米国の製造業生産高は3月に減少し、全国および地域の新規受注指数などの短期指標は、今後数ヶ月間、工場生産高がさらに鈍化することを示唆しています。
海外の経済活動は、中国がCOVID-19の影響による操業停止から回復したことや、カナダとメキシコの経済が回復したこと、欧州がロシアのウクライナ戦争によるエネルギー価格ショックから回復したこと、暖冬により欧州のエネルギー需要が減少したこと等を反映して、第1四半期には回復しました。
一方、アジア新興国の経済成長は、主に技術サイクルの顕著な減速により、当四半期は低調でした。
原油価格は、世界経済の先行きに対する懸念の中で、緩やかに下落しました。
小売エネルギー・インフレの鈍化は、多くの先進外国経済諸国(AFE)におけるヘッドライン消費者物価上昇率の緩和に引き続き寄与しました。
コア・インフレ率は、一部の外国経済圏で緩和の兆しが見られたものの、労働市場が逼迫する中、依然高止まりしています。
したがって、多くの外国の中央銀行は金融引き締めを継続しました。
しかし、世界経済の先行き不透明感や最近の銀行セクターのストレスなどを背景に、一部の中央銀行は政策金利の引き上げを一時停止したり、フォワードガイダンスを変更したりしました。
また、今後の決定において、よりデータに依存したアプローチへの移行を示唆するものもありました。
FOMCスタッフによる金融市況の報告
銀行セクターのストレスが低下し、経済活動の短期的な急減速に対する懸念が後退したことから、会合期間中に市場センチメントは改善しました。
市場の予想する2023年のFF金利は、会合期間中、小幅に上昇しました。
一部の地方銀行の株価が低下したものの、主要な株価指数は上昇し、株式市場のボラティリティは低下しました。
資金調達環境は引き続き制約的であり、借入コストは上昇したままでした。
会合期間中、2023年のFF金利の市場予想経路は緩やかに上昇し、銀行セクターのストレスにより3月上旬に観測された急落が部分的に解消されました。
2024年と2025年については、経済指標の発表がまちまちな中、オーバーナイト・インデックス・スワップに基づく政策パスが変動し、わずかに低下しました。
1年超の国債の名目利率は低下し、中長期的なインフレ率はわずかに低下しました。
金利の動向に関する不確実性の指標は小幅に低下しましたが、過去の水準からすると、かなり高い水準にとどまりました。
株価指数は緩やかに上昇し、S&P500の1ヵ月オプションの予想変動率であるVIXは、会合期間中に顕著に低下した。
しかし、市場参加者は地方銀行の動向に引き続き注目しています。
地方銀行の株価は、資金調達コストの上昇に加え、収益性やCRE(商業用不動産)ローンのパフォーマンス悪化の懸念もあり、会合期間中に大きく下落しました。
銀行セクターに対する投資家の懸念が後退する中、海外の金融市場におけるセンチメントもある程度改善し、株価指数の緩やかな上昇とボラティリティのオプションインプライド指標の低下をもたらしました。
とはいえ、ユーロ圏の銀行セクターはやや下落し、3月上旬の銀行ストレスの発生前の水準を大幅に下回る水準にとどまりました。
政策金利とソブリン債利回りの市場予想は、ほとんどの先進国で大きな変化はみられませんでしたが、英国では賃金とインフレ率のデータが予想以上だったことから、顕著に上昇しました。
米国と新興国のソブリン利回りの差が縮小し、世界のリスクセンチメントが改善したため、ドル安が続きました。
新興国向けファンドからの資金流出は会合期間中ほぼゼロに減速し、新興国ソブリン債のスプレッドはほとんど変化しませんでした。
米国のコマーシャルペーパー(CP)および譲渡性預金証書(NCD)市場は、会合期間中、安定的に推移しました。
シリコンバレー銀行の破綻後に急上昇した低格付けの非金融CPのスプレッドは、大幅に縮小しました。
CPとNCDの発行残高は会合期間中に小幅に増加し、CPとNCDの短期無担保発行の割合は通常の水準に低下しましたが、これは地方銀行に関連するストレスが緩和されたことを反映しています。
銀行夜間資金調達および現先取引市場の状況は会合期間中も安定しており、3月のFOMC後に連邦準備制度理事会の管理金利が25bp引き上げられたことは、夜間金融市場金利に完全に反映された。
FF実効金利(EFFR)は期間中毎日4.83%で推移し、担保付きオーバーナイト・ファイナンス金利は平均4.81%で、ON RRPファシリティの募集金利をわずかに上回りました。
ON RRPファシリティの日々のテイクアップは、マネーマーケット投資信託の利用が引き続き多いこと、政策の行方を巡る不確実性が続いていること、財務省証券などの代替投資の供給が限られていることを反映して、引き続き高い水準で推移しました。
国内の信用市場では、企業や家計の借入コストは一部の市場で小幅に緩和されましたが、依然として高い水準で推移しています。
会合期間中、社債の利回りは緩やかに低下し、機関投資家向け住宅ローン担保証券の利回りや30年コンフォーミング住宅ローン金利はやや低下する動きを見せました。
しかし、短期の中小企業向けローンの金利は3月まで上昇し続け、世界金融危機以来の高水準に達しました。
企業や家計の信用フローは、借入コストの高騰や銀行セクターのストレスに伴う市場のボラティリティが、一部の市場で資金調達量を圧迫したため、緩やかに減速しました。
非金融社債やレバレッジド・ローンの発行は、銀行セクターのストレスの中で3月中旬に顕著に減速しましたが、月後半にそのストレスが緩和され、より広い範囲の市場心理が回復したことから、会合期間中に発行は正常化しました。
4月の投機的等級非金融債の発行は堅調でしたが、投資的等級非金融債の発行は季節的要因もあり、控えめなものとなりました。
今期の銀行の帳簿上の商業・工業(C&I)ローンの伸びは、2022年のペースと比較して弱かった。
4月のSLOOSでは、銀行は過去3ヶ月間にほとんどのローンカテゴリーで基準がさらに引き締まったと報告し、前の四半期に広く引き締まったのに続いています。
すべての銀行が、2023年の残りの期間、貸出基準がさらに引き締まると予想している。
C&Iの基準や条件を引き締める理由として最も多く挙げられたのは、経済見通しが良好でない、あるいは不透明であることでした。
中堅銀行(連結総資産が500億ドル～2,500億ドルの範囲にある銀行)は、他の銀行よりもC&I基準を引き締め、さらに、現在または将来の流動性ポジションの悪化が引き締めの重要な理由であると報告した。
このような銀行は、C&I貸出の4分の1強を占めている。
すべての銀行が、今年中にC&I基準をさらに引き締めることを予想しており、中小規模の銀行ほどこの予想を多く報告しています。
銀行のバランスシート上のCREローンの伸びは第1四半期も堅調でしたが、4月のSLOOSでは、第1四半期にすべてのCREローンのカテゴリーで融資基準がさらに厳しくなったことが示されました。
第1四半期に報告された基準の引き締めは、特に中堅銀行で広まりました。
銀行はまた、今年いっぱいはCREの基準をさらに厳しくする見込みであると回答し、中堅銀行はこの見込みを非常に多く報告しています。
一方、商業用不動産担保証券(CMBS)の発行は、スプレッドとボラティリティの上昇、および融資基準の厳格化の中で、2月と3月は非常に低調でした。
住宅ローン市場では、標準的なコンフォーミング・ローンの基準を満たす信用度の高い借り手の信用は引き続き広く利用可能でしたが、信用度の低い世帯の信用は引き続き厳しい状況でした。
4月のSLOOSでは、第1四半期にすべての消費者ローンのカテゴリーで基準を引き締めたと回答した銀行の割合が、過去の範囲と比較して高く、回答者は2023年の残りの期間も基準が引き締まると予想しました。
それでも、第1四半期の消費者ローンは堅調なペースで増加し、リボルビング・クレジット残高も引き続き好調に拡大しました。
全体として、ほとんどの企業および家計の信用力は堅調に推移しましたが、信用度の低い企業および信用度の低い家計の信用力はやや悪化しました。
銀行のバランスシート上のC&IおよびCREローンの信用力は、昨年末時点では健全な状態を維持していました。
しかし、4月のSLOOSでは、銀行が年内の基準引き締めを予想する理由として、ローンポートフォリオの質低下への懸念を頻繁に挙げています。
FOMCスタッフは、金融システムの安定性に関する評価の最新情報を提供しました。
FOMCスタッフは、一部の銀行の収益性に懸念があるにもかかわらず、銀行システムは健全で弾力的であると判断した。
FOMCスタッフは、資産評価の圧力は引き続き緩やかであると判断した。
特に、株式のリスクプレミアムと社債のスプレッドは過去数ヶ月間に低下したものの、過去の中央値に近い水準で推移していることを指摘しました。
住宅と商業用不動産の両市場の評価は依然として高いままでした。
借入コストの上昇は、住宅市場における価格上昇圧力の緩和に寄与し、住宅価格の前年比上昇率は減速しています。
FOMCスタッフは、CREセクターは依然として大幅な価格下落の影響を受けやすいと指摘しました。
この可能性は、多くの産業でテレワークへのシフトが進んでいることから、オフィスビルや都心の商業施設に特に顕著に表れていると思われます。
また、CREの負債保有者の損失は全体として緩やかであるものの、これらの不動産の価格が大幅に下落した場合、一部の銀行やCMBS市場はストレスを受ける可能性があるとの分析も紹介しました。
FOMCスタッフは、家計のレバレッジに関連する脆弱性は中程度の水準にとどまっていると評価した。
非金融企業については、名目GDPに対する債務はいくらか減少しましたが、歴史的に高い水準に近い状態が続きました。
非金融企業の債務返済能力は、債務負担と金利の上昇と歩調を合わせている。
金融セクターのレバレッジについては、最近の銀行ストレスの時期に、すべての規模の銀行が、大不況前の水準を大きく上回る規制資本比率で測定される実質的な損失吸収能力を持ち、強固に見えた。
しかし、グローバルなシステム上重要な銀行を除く銀行の有形資産総額に対する有形普通株式の比率は、ポートフォリオに含まれる有価証券の価値が大幅に下落したこともあり、ここ数四半期で急激に低下していました。
銀行システムの大半は、この金利リスク・エクスポージャーを効果的に管理することができました。
しかし、金利リスクと流動性リスクの管理が不十分であったために3つの銀行が破綻し、さらにいくつかの銀行がストレスを受けています。
ノンバンク・セクターでは、大規模なヘッジファンドのレバレッジは2022年第3四半期もやや高い水準にあり、ディーラーの融資条件に関する上級信用役員意見調査の最新のデータは、この事実が変わっていないことを示唆しています。
資金調達リスクに関連する脆弱性に関して、資金調達のひずみが一部の銀行で顕著であったものの、銀行システム全体としては、特に預金者を支援するためのFRB、連邦預金保険公社、米国財務省による公的介入を考慮すると、そうしたひずみは依然として低いとFRBスタッフは評価した。
3月中旬の銀行預金流出は、限られた銀行に集中していましたが、その動きは鈍化していました。
FOMCスタッフによる先行きの見通し
5月FOMCに向けてスタッフが作成した経済予測では、既に金融環境が逼迫している中、銀行信用状況の更なる引き締めが予想され、その影響により、今年後半から穏やかな景気後退が始まり、その後緩やかなペースで回復していくと引き続き想定しています。
実質GDPは、今後2四半期にわたって減速し、今年第4四半期と来年第1四半期の両方で小幅に減少すると予測しました。
2024年及び2025年の実質GDP成長率は、潜在成長率の推定値を下回ると予測されました。
失業率は今年上昇し、来年にはピークに達し、2025年には緩やかに低下し始めると予測されました。
製品市場と労働市場の双方で資源利用が緩み、2024年初頭には実質生産高が推定生産高を下回り、失業率が推定自然率を上回ると予測されました。
コアインフレ予測は、前回の予測に比べ少し上方修正されました。
コアPCE財価格とECI賃金上昇率(後者はコア非住宅サービスインフレ予測に重要な影響を与える)の最近のデータが予想を上回り、FRBスタッフは財市場と労働市場の両方における需給の不均衡が予想より少し緩やかに緩和していると判断しました。
年間を通じた変化率ベースで、今年のPCEは3.1％、コアPCEは3.8％と予測されました。
コアインフレ率は今年さらに低下し、その後低迷が続くと予想され、住居関連のインフレ率は第1四半期にほぼピークを迎え、残りの期間で低下すると予想され、サービス価格のインフレ率は名目賃金の伸びがさらに緩和されるため徐々に低下すると予想されました。
資源利用の逼迫度減少の影響を反映し、コアインフレ率は来年にかけて減速するものの、2％を緩やかに上回ることが予想されました。
エネルギー価格の低下と食品価格の大幅な緩和が予想されるため、今年と来年は総インフレ率がコアインフレ率を下回ると予測されました。
2025年には、PCE、コアPCEともに2％程度になると予想されました。
FOMCスタッフは、ベースライン予想の不確実性はかなり大きいと判断し、リスクは銀行セクターの発展がマクロ経済状況に与える影響によって決定されると引き続き見ています。
銀行セクターのストレスがベースラインの想定よりも早く緩和されたり、マクロ経済状況への影響が小さくなったりした場合、経済活動やインフレのリスクは上向きに傾くことになりますが、FRBスタッフはこのシナリオはベースラインよりも少し可能性が低い程度とみています。
銀行・金融情勢とマクロ経済情勢への影響がベースラインで想定した以上に悪化した場合、ベースライン周辺のリスクは経済活動とインフレの下振れに傾くだろう。
これは、インフレ率が上昇する経済シナリオが、インフレ率が低下する経済シナリオよりも可能性が高いためであり、また、高インフレが予想以上に持続し、期待インフレ率が長期的に上昇した後に固定されなくなる可能性があるためです。
参加者による業況判断と先行きの見通し
現在の経済状況について議論した結果、FOMCメンバーは、第1四半期の経済活動は緩やかなペースで拡大したことに言及しました。
しかし、直近数ヶ月の雇用は堅調であり、失業率も低水準を維持しました。
インフレ率も引き続き高水準であった。
FOMCメンバーは、米国の銀行システムは健全で弾力的であることに合意しました。
FOMCメンバーは、家計や企業の信用状況の悪化が、経済活動、雇用、インフレに重くのしかかる可能性が高いとコメントした。
しかし、これらの影響の見通しは依然として不確実であることに合意しました。
このような背景から、インフレリスクに引き続き高い関心を寄せる必要があるとした。
経済見通しを評価する上で、今年第1四半期の実質GDPの成長率が、個人消費の回復にもかかわらず、在庫投資(変動しやすいカテゴリー)が大幅に減少したため、緩やかなものになったと指摘しました。
FOMCメンバーは、2023年の実質GDPの成長率が、制限的な金融環境の影響を反映し、長期トレンド率を下回るペースになることを概ね予想しました。
FOMCメンバーは、過去1年間の累積的な金融引き締めが、制限的な金融状況に大きく寄与していると評価しました。
FOMCメンバーはまた、銀行セクターのストレスが経済活動にさらに重くのしかかる可能性が高いと判断したが、その程度は極めて不確実なままであった。
インフレ率はFOMCの長期目標である2％を大幅に上回り、コア・インフレ率は緩やかな低下しか示していないため、需要と供給をより良いバランスに保ち、インフレ圧力を長期的に低下させるには、実質GDPのトレンド以下の成長と労働市場環境の軟化が必要であると予想しました。
FOMCメンバーは総じて、銀行セクターの動向に対応してFRBやその他の政府機関がとった措置が、ストレスを軽減する上で効果的であったと指摘しました。
FOMCメンバーは、一部の地方銀行や中小銀行が経験した初期の預金流出がその後の数週間で大幅に緩和され、銀行セクターの状況は3月上旬以降おおむね改善したと指摘しました。
多くのFOMCメンバーは、銀行セクターの最近の動向は、特に中小銀行の間で、前の四半期以上の貸出基準の厳格化に寄与したとコメントしました。
一部のFOMCメンバーは、中小企業は主要な信用供給源として中小銀行に依存する傾向があるため、貸出基準の厳格化による影響を不当に受ける可能性があると指摘しました。
一部のFOMCメンバーは、銀行セクターのストレスが最近生じて以来、信用(クレジット)へのアクセスがまだ大きく減少しているようには見えないと述べた。
FOMCメンバーは、銀行セクターのストレスは、今後数四半期に、金利上昇だけに反応するよりも、銀行の貸出基準をより厳しくするよう誘導する可能性が高いと判断している。
しかし、FOMCメンバーは総じて、経済活動への影響と持続性を確信を持って評価するには時期尚早であると指摘しました。
家計部門に関する議論では、個人可処分所得の増加に支えられ、第1四半期の個人消費が堅調であったことを指摘しました。
また、四半期ごとの堅調さは、主に1月の非常に強い消費支出の伸びによってもたらされたものであり、2月と3月の実質消費支出は小幅に減少した、と述べました。
この減速に伴い、過去1年間の金融引き締めの影響を大きく反映し、2023年の残りの期間、個人消費は控えめな成長率になる可能性が高いと予想しました。
FOMCメンバーは、金利の上昇により、住宅や耐久財など金利に敏感な家計の支出が引き続き抑制されると指摘しました。
また、最近の銀行セクターの動向に関連した不確実性の高まりが、消費者心理や支出に重くのしかかる可能性があると指摘しました。
しかし、複数のFOMCメンバーは、銀行セクターの動向を受けて、消費者心理データがまだ大きな変化を示していないことを確認しました。
また、インフレ率の上昇と借入金利の上昇に直面し、特に低・中所得者層の間で消費者の裁量的支出が減少していると指摘する参加者もいました。
企業部門については、借入コストの高さ、企業部門の生産高の伸び悩み、一般的な経済見通しに対する企業の懸念の高まりを反映して、第1四半期の企業固定投資の伸びは控えめであったとFOMCメンバーは見ています。
FOMCメンバーは、銀行の貸出基準の厳格化が企業の設備投資にさらに重くのしかかると予想しました。
何人かのFOMCメンバーは、各地区の担当者からの報告で、銀行セクターのストレスに関連する懸念は、すでに軟調な経済見通しにさらに不確実性を加え、特に事業資金を銀行の融資に大きく依存している中小企業において、企業の警戒心を高める可能性があると指摘しました。
また別のFOMCメンバーからは、銀行セクターの動向は、これまでのところ、企業の信用供与にわずかな影響しか与えていないようだとの声も聞かれました。
FOMCメンバーは、3月の雇用者数が堅調に増加し、失業率が歴史的に低い水準にあることから、労働市場は非常にタイトな状態が続いていると指摘しました。
しかし、労働力人口がパンデミック前の水準に戻り、求人と退職の割合がさらに低下するなど、労働市場における需要と供給の不均衡が緩和される兆しが見られると指摘しました。
さらに、一部のFOMCメンバーは、地区担当者が雇用の困難さ、離職率の低下、一部のレイオフを報告していると指摘した。
FOMCメンバーは、信用状況の悪化からくる需要減速を反映し、雇用の伸びはさらに鈍化すると予想しました。
FOMCメンバーは、名目賃金の伸びは徐々に鈍化しているように見えるが、生産性のトレンド成長に関する現在の推定値を考慮すると、FOMCの2％のインフレ目標と長期的に一致するペースをはるかに上回っている、と指摘した。
FOMCメンバーは、適切な金融政策の下で、労働市場の不均衡が徐々に解消され、賃金や物価への圧力が緩和されると一般的に予想した。
FOMCメンバーは、現状のインフレ率が容認できないほど高いことに同意しました。
FOMCメンバーは、3月までのデータで、インフレ率の低下、特にコア・インフレの低下は、予想よりも緩やかであったとコメントした。
FOMCメンバーは、コア財のインフレ率は昨年半ばから緩やかになっていたが、サプライチェーンの制約が緩和し続けているという複数の報告にもかかわらず、ここ数カ月は予想よりも緩やかに減速していることを確認した。
さらに、FOMCメンバーはサービス価格が過去数ヶ月間、減速の兆候をほとんど示さなかったことを強調しました。
一部のFOMCメンバーは、この構成要素のインフレ率を低下させるためには、労働市場の状況がさらに緩和されることが必要であると発言しました。
住宅価格については、新しいテナントが契約した賃貸料のソフトな測定値が、測定しているインフレデータに反映され始めていることを確認しました。
FOMCメンバーは、このプロセスは継続し、今年中に住宅価格の低下をもたらすと予想しました。
最近の銀行セクターの動向によるインフレへの影響について議論した際、何人かのFOMCメンバーは、信用状況の悪化が需要だけでなく供給も抑制する可能性があり、インフレ率に大きな下方圧力をかけないかもしれないと指摘した。
複数のFOMCメンバーは、家計と企業を対象とした調査から得られる長期的な期待インフレ率の指標は、依然としてよく固定されていると指摘した。
参加者は、金融政策が適切に強化されれば、十分に固定された長期的な期待インフレ率が、FOMCの長期目標である2％へのインフレ率の回復を支えるだろうと強調した。
FOMCメンバーは、最近の銀行ストレスに関連するリスクにより、経済見通しに関する不確実性の評価が既に高いことを指摘した。
FOMCメンバーは、今後の経済活動に対するリスクは下方に偏っていると判断したが、少数のFOMCメンバーは、現状の引き締め策の効果が十分に現れない可能性を指摘した。
経済活動の下振れリスクの要因について、FOMCメンバーは、金融政策の引き締めの累積が経済活動に予想以上の影響を与える可能性や、銀行セクターのさらなる緊張が予想以上に深刻であることが判明する可能性に言及しました。
また、一部のFOMCメンバーは、連邦債務の上限が適時に引き上げられず、金融システムに大きな混乱が生じ、金融環境が悪化して経済が弱体化する恐れがあるとの懸念を示しました。
インフレに対するリスクについては、FOMCメンバーは、例えば予想以上に強い個人消費・逼迫した労働市場、これら以外でも特に銀行ストレスが経済に与える影響が小さいと証明された場合、物価上昇が予想以上に持続する可能性を挙げました。
しかし、数人のFOMCメンバーは、信用状況のさらなる引き締めが家計消費を減速させ、企業の投資や雇用を減少させる可能性を挙げ、これらはすべて、製品および労働市場における需要と供給の継続的なリバランスを支え、インフレ圧力を低下させるだろうとしています。
金融の安定に関する議論の中で、様々なFOMCメンバーが銀行セクターの最近の動向についてコメントした。
これらのFOMCメンバーは、銀行システムは健全で弾力的であり、FRBが他の政府と連携して行った対策は、銀行セクターの状況を落ち着かせるのに役立ったが、ストレスは残っていると指摘した。
多くのFOMCメンバーは、銀行セクターは全体として資本が充実しており、銀行システムにおける最も重大な問題は、リスク管理が甘いか、特定の脆弱性に大きくさらされている少数の銀行に限られているようだと指摘しました。
こうした脆弱性とは、金利上昇に伴う資産の大幅な含み損、無保険預金への依存度の高さ、資金調達コストの上昇に伴う収益力の低下などである。
さらに、オフィス部門の空室率が高いなどCREのファンダメンタルズが弱いため、こうした資産へのエクスポージャーが高いことが、一部の銀行の脆弱性になっていると指摘するFOMCメンバーもいました。
FOMCメンバーからは、一部のノンバンク金融機関が経営破綻や不安定な状態に陥りやすいという意見も聞かれました。
これには、最近多額の資金流入があったマネー・マーケット・ファンドや、大幅なレバレッジをかける傾向があり、低マージンまたはゼロマージンで一部の資産に集中したポジションを保有するヘッジファンド、資本が薄いノンバンクのモーゲージ・サービサー、デジタル資産事業体が含まれる。
多くのFOMCメンバーは、金融システムやより広範な経済に深刻な悪影響を及ぼす混乱を避けるために、債務上限を適時に引き上げることが不可欠であると述べた。
少数のFOMCメンバーは、米国財務省証券市場の秩序ある機能の重要性を指摘し、あるいは市場の回復力に関連する問題に適切な当局が引き続き取り組むことの重要性を強調した。
多くの参加者は、FRBが将来の金融安定化リスクを軽減するために、マイクロプルーデンスおよびマクロプルーデンスの規制・監督手段だけでなく、その流動性ツールを使用する態勢を維持する必要があると強調した。
FOMCメンバーは、本FOMCの金融政策決定において、現状のインフレ率が長期目標の2％から大幅に上昇したままであることに同意しました。
第1四半期の経済活動は、緩やかなペースで拡大した。
労働市場は、ここ数ヶ月の堅調な雇用増加により引き続きタイトであり、失業率は低いままであった。
またFOMCメンバーは、最近の銀行セクターの動向により、家計や企業の信用状況が厳しくなり、経済活動、雇用、インフレに重くのしかかる可能性が高いと指摘しました。
しかし、これらの影響の程度は依然として不確実である。
このような背景から、全ての参加者は、フェデラルファンド金利の目標レンジを25bp引き上げ、5.00%～5.25％にすることが適切であることに合意した。
また、すべての参加者は、以前に発表した「FRBのバランスシート縮小(QT)計画」に記載されているように、FRBの証券保有高を削減するプロセスを継続することが適切であることに合意した。
政策見通しについて議論する中で、FOMCメンバーは、累積的な金融引き締めの遅行作用と、信用状況の更なる引き締めが経済に及ぼす影響に鑑み、今回のFOMC後に追加引き上げが必要であるかは、概して確実でなくなっていることに同意した。
FOMCメンバーは、今後の経済データを注意深く監視し、金融政策への影響を評価することが重要であることに同意した。
様々なFOMCメンバーが、インフレ率を長期的に2％に戻すために、追加の利上げが必要かを判断する上で影響を与える特定の要因について言及した。
そのうちの一つは、累積的な政策引き締めが経済活動を抑制し、インフレ率低下に寄与した度合い、また、その時期であり、一部のFOMCメンバーは、これまでの引き締めが、意図した効果を発揮している証拠がある、と主張した。
もう一つの要因は、銀行セクターで起きた出来事の結果、家計や企業の信用状況がどの程度厳しくなり、経済活動を圧迫し、インフレ率を低下させるかですが、FOMCメンバーは非常に不確実であると同意しました。
その他の要因としては、インフレ率を長期目標である2％に戻すための進捗状況、労働市場が軟化し経済成長が鈍化するペースが挙げられます。
FOMCメンバーはまた、将来の政策決定に影響を与える可能性のあるいくつかのリスク管理上の考慮事項について議論した。
少数のFOMCメンバーは、経済が引き続き強く推移するリスクがあると評価した。
しかし、ほぼ全てのFOMCメンバーは、銀行セクターの動向が信用状況の一層の引き締めにつながり、経済活動を圧迫する可能性があることから、経済に対する下方リスクと失業に対する上方リスクが高まったとコメントした。
ほぼ全てのFOMCメンバーは、インフレ率がFRBの長期目標を依然大きく上回り、労働市場がタイトであることから、インフレ見通しの上振れリスクが政策見通しを形成する重要な要因であり続けていると述べました。
少数のFOMCメンバーは、インフレの下振れリスクもあると指摘した。
これらの様々な考慮事項を踏まえ、FOMCメンバーは、今回の会合後にさらなる政策引き締めがどの程度適切であるかについて意見を交わした。
多くのFOMCメンバーは、今回の会合後のオプション性を保持する必要性に焦点を当てた。
一部のFOMCメンバーは、インフレ率を2％に戻すための進展が受け入れがたいほど遅い状態が続くとの予想に基づき、将来の会合で追加利上げ策が正当化される可能性が高いとコメントした。
何人かのFOMCメンバーは、経済が現在の見通しに沿って進展するのであれば、今回の会合後はさらなる引き締めが必要ないだろうと指摘した。
多くのFOMCメンバーが、最大限の雇用と物価安定の両方に関するFRBの目標に対するリスクを考慮し、今後の経済データと、それらが経済見通しに与える影響を注視していくことの重要性を指摘した。
FOMCメンバーは、金融政策の行動と戦略を明確に説明することの重要性と、その他の様々な側面について議論した。
全てのFOMCメンバーが、インフレ率を長期的にFRBの目標である2％に戻すという強いコミットメントを再確認し、インフレリスクに強い関心を持ち続けた。
数名のFOMCメンバーは、最近の金融政策とコミュニケーションにより、期待インフレ率が十分に固定されたとコメントし、これはFRBの目標達成のために重要であると考えた。
FOMCメンバーは、政策立案者のデータに依存したアプローチを国民に伝えることの重要性を強調し、大多数のFOMCメンバーは、会合後の声明文の調整された文言がその点で役に立ったとコメントした。
一部のFOMCメンバーは、会合後の声明の文言が、今年の目標レンジの引き下げや、あるいは目標レンジの引き上げが無いと解釈されるべきではないことを伝えることが重要であると強調した。
金融政策の決定
FOMCメンバーは、本会合における金融政策の討議において、第1四半期の経済活動が緩やかなペースで拡大したことに同意した。
また、ここ数ヶ月の雇用の増加は堅調であり、失業率は低水準で推移していることに合意した。
インフレ率は高水準で推移していた。
FOMCメンバーは、米国の銀行システムは健全で弾力的であることに同意した。
また、家計や企業の信用状況の悪化が経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼす可能性が高いが、その影響の程度は不確実であることに同意した。
また、インフレリスクに引き続き高い関心を持っていることでも一致した。
FOMCメンバーは、長期的に最大限の雇用と2％のインフレを達成することを目指すことに同意した。
これらの目標を支持するため、FOMCメンバーは、FF金利の目標を5.0%～5.25％に引き上げることに合意した。
FOMCメンバーは、今後の経済データを注視し、金融政策への影響を評価することに合意した。
長期的にインフレ率を2％に戻すために、追加の政策強化がどの程度適切かを判断する際には、累積的な金融政策の引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるラグ、経済・金融情勢を考慮することに同意した。
さらに、以前に発表した計画に記載されているように、FRBが保有する財務省証券、機関債および機関担保証券を引き続き削減することに合意した。
すべてのFOMCメンバーは、インフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしていることを確認した。
FOMCメンバーは、金融政策の適切なスタンスを考慮する際に、経済データが今後の経済に与える影響を引き続き監視することに合意した。
FOMCメンバーは、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合には、金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。
FOMCメンバーはまた、労働市場の状況、インフレ圧力及び期待インフレ率、金融及び国際情勢を含む幅広い情報を考慮した評価を行うことに合意した。
議論の結果、FOMCはNY連銀に対し、別段の指示があるまで、以下の国内政策指令に従ってシステム公開市場口座の取引を実行し、午後2時に公表するよう指示することを決定した。
今回のFOMCで決定した指示事項
2023年5月4日以降に指示
連邦預金金利を5.00%～5.25％の目標範囲に維持するために必要な公開市場操作を実施する。
最低入札金利5.25％、総運用限度額5,000億ドルの常設オーバーナイトレポ取引オペを実施する。
売り出し金利を5.05％とし、1日あたり1,600億ドルを上限とするオーバーナイトのリバース・レポチェース・アグリーメント・オペレーションを実施する。
各月に満期を迎える連邦準備制度理事会の保有する財務省証券から支払われる元本のうち、1ヶ月あたり600億ドルの上限を超える額をオークションでロールオーバーする。この月間上限額までの財務省クーポン券と、クーポン券の元本支払いが月間上限額を下回る範囲での財務省短期証券の償還を行う。
FRBが保有する機関債および機関MBSのうち、各暦月に受領した元本支払いが月間350億ドルの上限を超える額を機関モーゲージ担保証券(MBS)に再投資すること。
運用上の理由で必要であれば、再投資のための記載金額からの適度な逸脱を認める。
FRBのエージェンシーMBS取引の決済を促進するために、必要に応じてドルロールおよびクーポンスワップ取引に従事する。
この投票は、午後2時に発表される以下の声明の承認も含む：
第1四半期の経済活動は、緩やかなペースで拡大した。
ここ数ヶ月、雇用の増加は堅調であり、失業率は低水準で推移している。
インフレ率は引き続き高い水準にある。
米国の銀行システムは健全で弾力的です。
家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼすと思われます。
これらの影響の程度は依然として不確実である。
FOMCは、インフレリスクに引き続き高い関心を寄せている。
長期的な雇用の最大化と2％のインフレ目標のため、FOMCはFF金利の目標レンジを5.00%～5.25％に引き上げることを決定した。
FOMCは、今後の経済データを注意深く監視し、金融政策への影響を評価する。
インフレ率を長期的に2％に戻すために、追加の政策強化がどの程度適切かを判断する際、委員会は、金融政策の累積引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるラグ、経済・金融情勢を考慮する。
さらに、委員会は、以前に発表した計画に記載されているように、財務省証券と政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定です。
FOMCはインフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしています。
金融政策の適切なスタンスを評価する上で、FOMCは、経済見通しに対する追加の経済データを引き続き監視する。
FOMCは、目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。
FOMCの評価は、労働市場の状況、インフレ圧力及びインフレ期待、金融及び国際情勢に関する情報を含む広範な情報を考慮に入れる。
賛成票:
Jerome H. Powell
John C. Williams
Michael S. Barr
Michelle W. Bowman
Lisa D. Cook
Austan D. Goolsbee
Patrick Harker
Philip N. Jefferson
Neel Kashkari
Lorie K. Logan
Christopher J. Waller.
反対票:
無し
FRBは、FF金利の目標レンジ引き上げの決定を支持するため、準備金残高に対する支払金利を2023年5月4日から5.15％に引き上げることを全会一致で決定しました。
FRBは、2023年5月4日付で一次信用金利を5.25%に0.25％ポイント引き上げることを全会一致で承認した。
次回のFOMCは、2023年6月13日(火)〜14日(水)に開催することが合意された。
会議は、2023年5月3日午前10時00分に閉会した。
記名投票
2023年4月11日に完了した記名投票により、2023年3月21日から22日にかけて開催された委員会の議事録を全会一致で承認しました。
_______________________
書記
Joshua Gallin
出席者
Jerome H. Powell, Chair
John C. Williams, Vice Chair
Michael S. Barr
Michelle W. Bowman
Lisa D. Cook
Austan D. Goolsbee
Patrick Harker
Philip N. Jefferson
Neel Kashkari
Lorie K. Logan
Christopher J. Waller
Thomas I. Barkin, Raphael W. Bostic, Mary C. Daly, Loretta J. Mester, and Sushmita Shukla, Alternate Members of the Committee
James Bullard and Susan M. Collins, Presidents of the Federal Reserve Banks of St. Louis and Boston, respectively
Kelly J. Dubbert, Interim President of the Federal Reserve Bank of Kansas City
Joshua Gallin, Secretary
Matthew M. Luecke, Deputy Secretary
Brian J. Bonis, Assistant Secretary
Michelle A. Smith, Assistant Secretary
Mark E. Van Der Weide, General Counsel Richard Ostrander, Deputy General Counsel Trevor A. Reeve, Economist
Stacey Tevlin, Economist
Beth Anne Wilson, Economist
Shaghil Ahmed, James A. Clouse, Anna Paulson, Andrea Raffo, Chiara Scotti, and William Wascher, Associate Economists
Roberto Perli, Manager, System Open Market Account
Julie Ann Remache, Deputy Manager, System Open Market Account
Stephanie R. Aaronson,2 Senior Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Jose Acosta, Senior Communications Analyst, Division of Information Technology, Board
Andre Anderson, First Vice President, Federal Reserve Bank of Atlanta
Kartik B. Athreya, Executive Vice President, Federal Reserve Bank of Richmond
Penelope A. Beattie,2 Section Chief, Office of the Secretary, Board
Daniel O. Beltran, Deputy Associate Director, Division of International Finance, Board
Carol C. Bertaut, Senior Adviser, Division of International Finance, Board
Mark A. Carlson,2 Adviser, Division of Monetary Affairs, Board
Michele Cavallo, Principal Economist, Division of Monetary Affairs, Board
Juan C. Climent, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Stephanie E. Curcuru, Deputy Director, Division of International Finance, Board
Ahmet Degerli, Economist, Division of Monetary Affairs, Board
John C. Driscoll,2 Principal Economist, Division of Research and Statistics, Board
Wendy E. Dunn,2 Adviser, Division of Research and Statistics, Board
Burcu Duygan-Bump, Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Rochelle M. Edge, Deputy Director, Division of Monetary Affairs, Board
連邦公開市場委員会
Matthew J. Eichner, Director, Division of Reserve Bank Operations and Payment Systems, Board
Eric C. Engstrom, Associate Director, Division of Monetary Affairs, Board
Jon Faust, Senior Special Adviser to the Chair, Division of Board Members, Board
Giovanni Favara, Assistant Director, Division of Monetary Affairs, Board
Glenn Follette, Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Jennifer Gallagher, Assistant to the Board, Division of Board Members, Board
Peter M. Garavuso, Senior Information Manager, Division of Monetary Affairs, Board
Carlos Garriga, Senior Vice President, Federal Reserve Bank of St. Louis
Michael S. Gibson, Director, Division of Supervision and Regulation, Board
Christine Graham, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Joseph W. Gruber, Executive Vice President, Federal Reserve Bank of Kansas City
Valerie S. Hinojosa, Section Chief, Division of Monetary Affairs, Board
Jane E. Ihrig, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Ghada M. Ijam, System Chief Information Officer, Federal Reserve Bank of Richmond
Michael T. Kiley, Deputy Director, Division of Financial Stability, Board
Kyungmin Kim, Senior Economist, Division of Monetary Affairs, Board
David E. Lebow, Senior Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Sylvain Leduc, Director of Research, Federal Reserve Bank of San Francisco
Andreas Lehnert, Director, Division of Financial Stability, Board
Kurt F. Lewis, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Laura Lipscomb, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
David López-Salido, Senior Associate Director, Division of Monetary Affairs, Board
Kurt Lunsford, Senior Research Economist, Federal Reserve Bank of Cleveland
Patrick E. McCabe, Deputy Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Davide Melcangi, Research Economist, Federal Reserve Bank of New York
Ann E. Misback, Secretary, Office of the Secretary, Board
David Na, Lead Financial Institution and Policy Analyst, Division of Monetary Affairs, Board
Makoto Nakajima, Vice President, Federal Reserve Bank of Philadelphia
Michelle M. Neal, Head of Markets, Federal Reserve Bank of New York
Giovanni Olivei, Senior Vice President, Federal Reserve Bank of Boston
Michael G. Palumbo, Senior Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Marcel A. Priebsch, Principal Economist, Division of Monetary Affairs, Board
Nitish Ranjan Sinha, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
John J. Stevens, Senior Associate Director, Division of Research and Statistics, Board
Paula Tkac, Senior Vice President, Federal Reserve Bank of Atlanta
Clara Vega, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Annette Vissing-Jørgensen, Senior Adviser, Division of Monetary Affairs, Board
Jeffrey D. Walker,3 Associate Director, Division of Reserve Bank Operations and Payment Systems, Board
Min Wei,2 Senior Associate Director, Division of Monetary Affairs, Board
Paul R. Wood, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
Rebecca Zarutskie, Special Adviser to the Board, Division of Board Members, Board
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