韓国の非常戒厳宣言とその解除—混乱の中で揺れる国政
2024年12月3日深夜、韓国のユン・ソンニョル大統領が非常戒厳を宣言するという、1987年の民主化以降初の事態が発生しました。この突然の発表は、来年の予算案に合意しない野党側の対応を理由に「国政が麻痺状態にある」として行われましたが、韓国内外に大きな波紋を呼び起こしました。
非常戒厳とは何か？
非常戒厳は、国家が極度の危機に直面した際に発令される特別な措置で、通常の法的秩序が一時的に停止され、軍や政府が統制を強化するものです。ユン大統領の布告に基づき、戒厳司令部が国会や地方議会での政治活動を禁じ、メディアの統制を強化しました。さらに、国防省の部隊が国会に突入するなど、緊張感が一気に高まりました。
非常戒厳の解除とその背景
しかし、これに反発した韓国の国会は、4日未明に非常戒厳の解除を求める決議案を全会一致で可決。これを受け、ユン大統領は閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表しました。韓国メディアも、午前5時ごろには閣議で正式に非常戒厳が解除されたと伝えています。
野党の反応と今後の行方
最大野党「共に民主党」は、非常戒厳宣言を「明白な憲法違反」であり「内乱行為」として強く非難し、ユン大統領に即時辞任を要求。辞任が行われない場合には、弾劾手続きに入るとしています。これにより、韓国の政局はさらに不安定化する可能性があります。
市民の反応と影響
突然の戒厳宣言は市民生活にも影響を与えています。韓国への旅行を予定していた人々の間では、不安から計画を中止する動きが見られています。一方で、仕事や予定を理由に渡航を強行する人々もおり、状況への懸念が広がっています。
まとめ
今回の非常戒厳宣言は、韓国の民主主義にとって大きな試練であると言えます。政府と野党の対立が今後どのような形で収束していくのか、そして市民生活や国際関係にどのような影響を与えるのか、注視が必要です。現在、混乱が続く中で、国政の正常化が急務となっています。