脱炭素騒ぎの不都合な真実

＜令和3年に記述＞

　先進国の脱炭素騒ぎの本質は利権の追求だ。脱炭素政策は持続可能な経済成長を実現するための理想的なプロジェクなのである。
　気温上昇の原因を人間活動から放出されるCO2に求めることはできない。太古からの気候変動を眺めてみると、何らかの自然現象に支配れてきたに違いないことを示唆している。それは太陽黒点と宇宙線が地球の温度を決めていることを多くの物理学者が発表している。
　国際的な脱炭素の流れのなかで石炭火力の廃止は最大の標的となった。これは先進国でも容易でない。いわんや途上国はこれまでの発展に貢献してきた石炭火力に代えて安っぽい太陽光パネルに切り替えようとする仕打ちは許し難い。
　生命に必須のCO2を悪魔とみる単細胞な活動家や政府のせいで、CO2を「危ない汚染物質」と言われるようになった。CO2に毒性ないのにすっかり悪者にされてしまった。CO2は生命に必須の物質である。CO2は植物の生育を促し、食料生産にも野生生物にもかけがえのない物質である。
　研究者は脱炭素を標榜している限り、ポストは保証され研究費に不自由しないとなれば、温暖化CO2主因説の異論を唱えようとしなくなるのは当然の成り行きだろう。脱炭素政策という金づるの周りには、政・官・学と一部の産業界を巻き込んだ利権集団が出来上がりつつある。
　一方、メディアでは人為的にCO2による地球温暖化に批判的な発言を全く見かけなくなった。正に言論統制が徹底しているのだ。メディアは地球温暖化が異常気象を増やすと書きまくる。洪水、干ばつ、山火事、台風、竜巻といった自然災害が増えるのを、すべて温暖化のせいにする。そんな記事が世にあふれている。ないのは科学的根拠だけ。
　最近、「地球温暖化」ではなく「気候変動」という用語が使われるようになった。気候変動だとどんなことも説明できるからだ。
　2021年度版「環境白書」によると新型コロナウイルスのパンデミックは気候変動に関連している。米国では「クライメート・セキュリティ」といった新語が生まれている。国の安全保障や地域紛争も気候変動の影響が及ぶという。
　以下の新聞記事から、きびしい言論統制なのか、脱炭素騒ぎの不都合な真実を読み取って欲しい。

　R3.3.3　朝日新聞　多事奏論　編集委員　原　真人　

　原真人氏は朝日新聞のほかの記事から判断して信頼できる編集委員の一人である。先ずIPCC報告書の執筆者である杉山大志氏(キャノングローバル戦略研究所)が「温暖化の科学的根拠はない」と言ってるのにおどろく。
　それが一部の政治家たちによって意図的に急進的な対策が必要だと世界に宣伝されてしまった。全くそのとおりだと思う。IPCC報告書は全体で千頁を超える大部なので、大多数の人は本文(専門家の論調)に先立って作られる「政策決定者向け要約」しか読まない(読めない)この要約が宣伝に利用されたということだ。
　次に「脱炭素の潮流は経済覇権戦争に変容してしまった」と書かれているが、政治家にとって持続可能な経済成長を実現させるのに理・想・的・なプロジェクトである

R3.7.21 朝日新聞(夕)　時事小言　藤原帰一（国際政治学者）

　　藤原帰一氏は政治学者である。私はこの欄で時々同氏の論表を見るが、適切な記事を書く人だと漠然と認識している。
　今回の記事は温暖化をテーマに書くよう編集者から依頼されてしぶしぶ筆をとったように見受けられる。メルケル首相の発言を冒頭に引用しているが、大部分はアフガニスタンにおける中村哲氏に関連した記事となっている。藤原氏にとってはこれは踏み絵だったのではないか。
　なお、メルケル首相の記者会見で洪水と気候変動との関係を問われて次のような不可解な発言をしている。
　「一つの出来事から全体像は描けないが、科学を信じるなら、私たちが経験しているすべての出来事は気候変動と関係している」
　ちなみ彼女は東独出身の物理学者である。

27年12月11日　朝日新聞　クルーグマンコラム

　P.クルーグマンは2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者。経済以外でも要領のよい評論を書くので引っ張りだこの才人だ。これはNYダイムズ紙に掲載された地球温暖化問題の最大の壁は共和党であると断言している。彼は熱烈な民主党支持者。
　この評論はトランプ大統領登場直前のもの、パリ協定を拒否するのはトランプだけではない。次の大統領選で民主党が勝つとは限らない。気候変動を含む環境規制に対して、共和党がその優先順位を極端に引き下げることは私も知っている。
もう一つ付け加えると刈ればアベノミクスの理論的根拠を与えた人物でもある。

（原本は実際には新聞の切り抜き記事付きです）