入国手続き改善
政府は空港から入国する際の税関と入国管理の手続きの一部を統合するなどして、入国手続きにかかる時間を短縮するとのこと。
入国手続き時間短縮
この記事では、日本政府が訪日外国人客の増加に対応するために、羽田空港と関西国際空港で入国手続きの時間を短縮するための新しい取り組みを2024年度中に開始すると報じています。この取り組みにより、税関と入国管理の手続きが統合され、旅客が事前に「Visit Japan Web」サイトを通じてパスポートや携帯品などの必要情報を入力し、そのQRコードを空港の新端末で読み取ることで、入国カードや税関申告書の提出が不要となります。このシステムは日本人も外国人も対象で、適切に情報が入力されていれば、手続きは約1分で完了します。この取り組みは、観光客の利便性向上と審査官の事務処理の効率化を目指しており、新型コロナウイルスの水際対策の緩和後、外国人観光客の入国数が増加していることを受けて導入されます。また、2025年4月に開催される大阪・関西万博に向けて、関西空港などでの外国人観光客の増加が見込まれることから、他の主要空港への導入も計画されています。さらに、政府は円滑な入国手続きと同時に、外国人犯罪者の入国を阻止するための新しいシステムの導入も進めています。
関西国際空港の保安検査にAI
日本経済新聞の記事によると、関西国際空港では、大阪万博の開催に向けて、保安検査の効率化と精度向上のためにAI（人工知能）を導入する計画があると報じられています。このAI技術の実用化は、大阪万博開催前に完了することが目指されており、空港のセキュリティーチェックの迅速化と、旅客サービスの向上に寄与することが期待されています。
羽田のスマートシティ
羽田空港に隣接する大規模複合エリア「羽田イノベーションシティ」（HIシティ）が全面開業しました。このプロジェクトは、自動運転バスやロボットなどの先進技術を取り入れ、次世代の街づくりを目指しています。訪日外国人客を対象に、日本の技術を広めることも目標の一つです。HIシティは、鹿島と京浜急行電鉄などが出資する羽田みらい開発によって手がけられ、2020年に一部が先行開業していました。新たに先進医療施設やホテル、アート発信拠点が加わり、約5.9ヘクタールの敷地には商業施設やライブホールなどが備えられています。年間400万〜500万人の来訪者を目指し、企業間のイノベーション創出を長期的に進める計画です。鹿島は建物の設計・施工を担い、運用や維持管理にも関わり、施設運営や新規事業のためのデータ分析にも取り組んでいます。
グラハン人材不足
日本が観光立国を目指す中で、空港の地上業務（グランドハンドリング、略称：グラハン）人材の不足が大きな問題となっています。新型コロナウイルスの影響で減少した人員が戻らず、これが外国航空会社の新規就航や増便を受け入れる能力に影響を及ぼしています。特に、安全面における懸念も高まっています。地方では、グラハン職に対する学生の関心の低さや、待遇の問題、過酷な労働条件などが人手不足を加速させています。また、運用上の効率化を理由に、必要な人員を削減する動きも安全性へのリスクを高めています。
政府は2030年までに2019年の約2倍にあたる6000万人の訪日客を目標に掲げていますが、この人材不足問題を解決しなければ目標達成は困難との声が業界から上がっています。対策として、ANAとJALは2024年4月からグラハンの一部業務で資格を相互に承認する仕組みを導入し、外国の航空会社が自社人材を一時的に派遣する動きも見られます。さらに、リモコン式プッシュバックや自動装着する航空旅客搭乗橋の導入など、省力化・省人化に向けた投資も進んでいます。しかし、これらの努力にもかかわらず、業界全体での人手不足は依然として深刻な状態にあります。