人口減、移民問題逃げるな⁉️

日本郵政社長である増田さんが、強い覚悟を持って人口減の問題と向き合っている記事であった。こうした提言を責任感を持って世間に発出することは素晴らしいことである。

人口減、移民問題逃げるな　増田寛也氏語る地方創生10年　増田寛也・日本郵政社長（令和臨調共同代表） - 日本経済新聞

要約文

この記事は、日本の人口減少問題と地方創生に関する増田寛也氏の見解を中心に展開しています。要約は以下の通りです：

- 増田寛也氏（日本郵政社長、令和臨調共同代表）は、10年前に公表された「増田リポート」を受け、日本政府が開始した地方創生について語っている。この取り組みは、人口減少問題を克服することを目的としていた。

- 人口減少の問題は自然減（出生率の低下）と社会減（転出が転入を上回る）の両面から生じている。増田氏は、特に女性の意見を反映させることの重要性を強調し、地方創生の言葉が色あせていると述べている。

- 移民政策について、国が逃げずに議論すべきだと主張している。技能実習制度における外国人労働者の扱いや人権問題にも触れ、日本の社会システムが成り立つためには移民を受け入れる必要があると述べている。

- 郵便局網の維持について、地域社会での役割と経済合理性のバランスを取ることの難しさを認めつつ、地方のリアルな拠点としての重要性を強調している。

- 最終的に、増田氏は地方創生の再検討、人口問題への新たなアプローチ、若い女性の意見の反映、そして移民問題への真摯な取り組みの必要性を訴えている。

郵便局網

現在、日本郵政は全国に約24,000の郵便局を維持しています。ただし、社会のデジタル化と人口減少の進行により、はがきや荷物の取り扱い量は2001年度のピーク時に比べて約3割減少しています。この状況は、日本郵政グループの収益に影響を与えており、昨年度の売上は前年度より1.1%減少し、最終利益は14.1%減少しています。増田寛也社長は、郵便局の統廃合について慎重な議論が必要だと述べ、郵便局は地域にとって重要な公共的価値があるため、経済合理性のみでの整理は適切ではないとの考えを示しています。

感想

日経の記事にあった動画を見た後、増田さんが素晴らしい経営者であると感じました。特に、自らの信念を持ち、自分の言葉で語っていた点が印象的でした。彼は人口減少問題を自分事として捉え、自社の責務を全うしようとしています。日本郵政の社長としては最適な人選だと思います。郵便局網を活用し、少子化や地方創生に取り組んでほしいと願っています。

特に「成り行き任せで無策で過ごすことはやめるべきだ」という言葉が印象に残りました。8000万人国家を目指すことが、人口減少の解決策として多くの人々に考えるきっかけを与えるでしょう。個人的には人工知能や生成AIの活用が問題解決の鍵だと思いますが、問題意識を持つことで取り組むスピードも変わります。ですから、このような影響力のある問題提起は素晴らしいです。日本のさらなる発展を願っています。