中国経済のテコ入れ
外資企業による中国への直接投資は低調たった。中国国家外貨管理局によると23年の対中投資は330億ドル（およそ5兆円）の流入超過となり、30年ぶりの低水準だったとのこと。
そんな中、中国はどのように外国と接しているかの記事を取り上げる。
習近平氏「中国に投資拡大を」
中国の習近平国家主席は、米国の経済界関係者たちとの会談で、中国経済の活性化を目指して、米企業による中国への投資拡大と、「一帯一路」イニシアティブへの参加を促した。この会談には、クアルコムやブラックストーンなどの大手企業のCEOが出席した。習近平氏は中国経済の健全性と発展の明るい前途を強調し、改革と開放の継続、さらに米中間の経済的・貿易的な互恵的協力の深化を訴えた。一方、米側は中国経済への楽観的な見通しを示し、中国との長期的な緊密な協力関係を望んでいることを明らかにした。しかし、外資企業による中国への直接投資は低調であり、スパイ行為の疑いで日本人が拘束されるなど、スパイ摘発の強化が外資の中国離れを促している。また、習指導部が成長戦略を明確に打ち出せていないことも、中国の投資先としての魅力を減少させている状況が指摘されている。
習近平氏、オランダ首相と会談
習近平国家主席はオランダのルッテ首相と会談し、半導体の対中輸出規制について言及し、技術障壁の設置が対立を引き起こすだけであると批判した。この発言は、米国主導の半導体対中規制に同調するオランダへのけん制とみられる。習氏は中国の科学技術発展を阻止することは不可能であると強調し、オランダ企業による中国への投資を歓迎する意向を示した。ルッテ首相は、中国とのデカップリング（経済的分断）はオランダ政府の選択肢ではなく、中国の発展を妨げる行為は自らにも損害を与えると述べた。また、ルッテ氏はNATO事務総長の後任候補として有力視されている。
中国、米国をWTOに提訴
中国商務省は、米国の電気自動車（EV）促進策「インフレ抑制法（IRA）」が公正な競争を阻害していると主張し、世界貿易機関（WTO）に提訴した。この法律はEV購入時の税優遇を提供し、対象車両の北米での最終組み立てなどを要件として中国製を除外しており、中国はこれがWTOルールに違反していると断固反対している。この問題は米中間の新たな懸案になる可能性がある。
米中間の貿易
最新の米中貿易摩擦に関する主要なポイントは以下の通りです：
1. **税関と関税の強化：**米国は「2023年税関近代化法案」を通じて、税関の権限を強化し、特に中国企業による輸入要件の回避を対象とした情報収集を強化しています。
2. **議会での活発な議論：**米国議会では、中国に関連する様々な問題（強制労働、模倣品輸入、知的財産盗難など）について議論が行われています。また、フェンタニル問題に関する中国の役割にも焦点が当てられています。
3. **二国間関係の慎重な管理：**米中は関係のエスカレーションを避けるために努力しており、首脳会談を通じてリスク管理に重点を置いています。しかし、双方には深い相互の懐疑心が残っています。
4. **貿易政策の継続と変化：**バイデン政権は前任者の政策を大部分継続しつつも、中国の補助金や過剰生産問題に新たに焦点を当て、経済関係の再調整を目指しています。
これらの情報から、米中貿易摩擦は税関と関税の強化、議会での議論、二国間関係の慎重な管理、貿易政策の調整という複数の側面で展開していることがわかります。