エヌビディアに逆風か！？トランプ政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力！？
皆さま、こんにちは！
資産形成ラボです！
早速ですが、以下に問題の記事を掲載します。
今回のテーマは、『トランプ政権、半導体の対中規制を他国にも圧力』です！
エヌビディアの決算もいよいよ明日の7時となりました。そんな中、エヌビディアにとっては向かい風になるやもしれない情報です…(´;ω;｀)
ただでさえ、テクノロジー株は昨夜から下げが強いですが、さらなる不安材料が投下されてしまいましたね…。
ですがくよくよしてても株価の上下はいつでもあるものでしょうがないので、早速今回の記事を紐解いていきましょう！
以下の記事もどうぞ！
トランプ政権での米中
トランプ政権となってから投資家たちの間で最も騒がれているのは『関税』です。特にトランプ政権の対中規制はすさまじく、『中国製品の全ての製品に+10％の関税をかける』と発表されています(以下の記事参照)。それに対して中国も米国への報復関税もすると発表されています。さらにその中でも半導体分野での覇権争いが注目されています。こうした背景には米国が国家安全保障上の懸念から、中国への先端技術の輸出を制限する動きを強めるという見方が有力視されています。今回の日本とオランダへの圧力も、その一環と考えられます。
アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表 - BBCニュース
日本とオランダへの対中圧力
日本の東京エレクトロンとオランダのASMLホールディングは、半導体製造装置の世界的な大手企業です。東京エレクトロンは半導体製造工程の前工程では全ての装置を扱うほどの技術力、ASMLは露光装置の市場シェアは90%以上を持ちます。
その2社がかけられた圧力とは、『半導体製造装置のメンテナンスの制限』です。
両社の技術は、中国の半導体産業にとって重要な役割を果たしています。米国からの圧力に対し、両国政府と企業がどのような対応を取るのかが注目されます。
2社の利益への影響
東京エレクトロンとASMLの全体のうち、中国への売り上げは以下の通りです。
東京エレクトロン：45%（2024年4月～9月）
ASML：50%（2024年1月～6月）
以上のように、どちらも中国市場の売り上げはかなり高い水準を維持しています。実はこれ、この2社のみの話ではありません。基本的に半導体製造装置業界では『中国市場のシェアが高い傾向』にあります。私自身、半導体装置業界でエンジニアをしていますが、本当に中国には頭が上がらないです💦
メンテナンスの制限による影響
今回は装置のメンテナンスを制限するということですが、装置のメンテナンスをしないというのはとんでもないことです。その理由は以下の2点です。
装置本来の性能が発揮できない→半導体の性能が落ちる→国の産業低下
メンテナンス費用を利益にできない→企業の株価下落
半導体製造装置に限らず、基本高価な装置は定期的なメンテナンスを推奨したうえで顧客に販売しています。それができないのは顧客側と販売側、ひいては国力の低下まで招いてしまう恐れがあります。
エヌビディアへの影響
以下は記事の一部より引用です。
『トランプ政権の一部の当局者は、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの半導体製品について、ライセンスなしで対中輸出できる数量と種類をさらに制限することを目指しているという。』
ここでエヌビディアの中国市場のシェアを見てみましょう。エヌビディアの中国のシェアは以下の通りです。
25%（2021年）→8.8%～12%（2024年）
前の2社に比べると意外と少ないです。ただ、エヌビディアの要であるGPUの市場は、年平均成長率33％とすさまじい勢いを見せます。つまり、これからもこの市場は世界的に拡大していくとみられています。その中でこの規制は長期的に打撃になることは間違いないでしょう。
さらにエヌビディアは、中国には製品の性能をわざと低くしたものを販売しなければいけない、など規制も課されています。その制約がある中でディープシークが株価に大打撃を与えたのは記憶に新しいですね。
今後の展望
トランプ政権になってから米国の対中半導体規制強化の動きは、世界の半導体サプライチェーンに大きな影響を与える可能性が大きく懸念されています。その中で各国の政策や企業の対応が、今後の業界動向を左右していきます。
決算間近のエヌビディアは今後どういう動きを見せてくれるのでしょうか？
乞うご期待ですね！
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