10代が国を支える社会が理想

現代の公務員制度には「事なかれ主義」、つまり利己主義が蔓延していると感じます。多くの公務員が、自らの立場や責任を守ることを優先し、リスクを取らずに無難な選択肢を選びがちです。この結果、国家全体が徐々に疲弊しているのではないかと懸念しています。

こうした背景の中で、私は「10代が国を支える社会」というビジョンが理想的であると考えています。この考え方は、過去の「富国強兵」の理念を現代に再解釈し、若者が国家の礎を築くことで、より強く、協力的な社会を作り上げるというものです。

戦時中、学校の授業を止めて畑を耕したり、工場で働いたように、早期から若者が社会で働くことは、貧困対策にもなると考えます。若いうちから社会に参加し、経済的に自立することで、貧困から抜け出す機会を増やすことができるでしょう。また、人口減少が進む中で、インフラは昭和の時代のように国有化するべきだとも考えます。国家がインフラを直接管理することで、安定した社会基盤を維持し、国全体の発展を支えることが可能になります。

さらに、現代の教育においては、学校での従来型の学びよりも、AIを使いこなす能力を身につけることがますます重要になってきています。AIが多くの業務を自動化し、情報処理の役割を担う時代において、高学歴である必要性は本当にあるのでしょうか？むしろ、AIを効果的に利用し、実際の課題解決に役立てるスキルこそが、これからの社会で求められるのではないかと考えます。

このビジョンを実現するために、10歳くらいからの準備教育を導入し、15歳になった時点で実践的な公務員業務に携わることで収入を得られる仕組みを提案します。これにより、若者は早期に社会経験を積むことができ、社会に対する責任感や連帯感を育むことができます。

25歳から30歳くらいまでは公務員として働き、国家に奉仕する期間を設けることで、社会全体の安定と発展に貢献します。その後は、得た経験やスキルを基に民間で好きなことに挑戦する道を選ぶことができるというのもこのシステムの一つのメリットです。こうすることで、公務員としての経験がキャリアの礎となり、個人の成長と国家の繁栄が両立する社会が実現できると考えます。

また、このシステムには、公務員の立場を相対的に弱くする効果も期待できます。一般市民が公務員よりも年上となり、公務員が若年層であることで、税を納める立場としての力関係がより健全で適正なものになると考えられます。これは、公務員が市民の奉仕者であるという本来の役割を強調するための重要な一歩です。

さらに、学歴に依存する官僚システムを見直し、官僚には自衛隊経験者しかなれないようにすることで、理論や学歴に頼らず、実際に成果を上げることができる人材が正当に評価される社会を実現します。自衛隊での経験を持つ官僚は、戦略的思考力やリーダーシップを備えており、国家運営において実践的で現場のニーズに即した判断ができるでしょう。ただし、こうした方針は軍事国家への道を開くリスクも伴いますが、AIを活用して事前に察知し、必要な対策を講じることで、そのリスクを最小限に抑えることが可能だと考えます。

また、10代から社会課題を意識することで、若者が協力的になることも期待できます。まずは、社会の現実を知ることが大切です。若いうちから社会の問題を理解し、それに対処する方法を考えることで、協力的で責任感のある市民が育つと信じています。

このように、10代から国を支える経験を積むことで、若者が早期に社会の一員としての責任を自覚し、AIを使いこなす能力を発揮しながら、国家の発展に寄与する社会が理想的だと私は考えています。そして、公務員としての経験を経た後、民間で自分の好きなことに挑戦することで、個々の人生がより充実したものとなるでしょう。これが「現代の富国強兵」として、日本をより強く、豊かな国へと導くための一つの提案です。

もちろん、この提案には課題がたくさんあると思いますが、それでも最善であると考えています。