佐藤こうじの政策への取組み状況4. 行政財改革
4. 行財政改革
【指針】
市がもつ資産を最大限に活かし、課題解決と地方創生を進める効率の良い組織づくりと、職員が「生きがい」をもってより福生のために働ける環境づくりを進めます。
【政策への取組み状況について】
以下、活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10の「生きがいを生むまちづくり」のうち《4. 行財政改革》の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査において質疑を行った事業、要望、議員活動等を掲載します。
①効率的・効果的な組織運営の強化
<令和元年第4回定例会>
1, 市民の防災活動等及び地域防災力の育成、支援について(安全・安心まちづくり課と協働推進課を同一の部にする提案)
3, 教育立市「ふっさ」の今後の取り組みについて(幼保小の連携の観点から箕面市のこども未来創造局を例に福祉と教育の統合を提案)
<令和2年度決算審査特別委員会>
・職員研修事業
②他市町村との連携強化
<令和4年第2回定例会>
2, まちづくりにおける多様な主体との連携について
(3)広域連携について
<令和3年第1回定例会>
1, 災害時における災害廃棄物の処理等について
(1)災害廃棄物処理体制の構築について
(2)災害廃棄物の処理等の協力に関する協定について
<令和3年度予算審査特別委員会>
・多文化共生推進事務(ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金)
<令和2年度予算審査特別委員会>
・多文化共生推進事務(羽村市との連携)
・市民契約保養施設事務(四五都市における連携)
<平成30年度予算審査特別委員会>
・市民契約保養施設事務(四五都市における連携について:登別市・守山市と協力)
<正和会 令和2年度市政への要望>
・医療・介護、経済・産業・観光、防災等の分野における広域連携の推進
③外国人への対応の強化
<平成31年第1回定例会>
2, 福生市における外国人について
(1)市内の外国人の状況について
(2)市政への影響及び共存への課題について
<令和3年度予算審査特別委員会>
・多文化共生推進事務(ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金)
<令和2年度決算審査特別委員会>
・多文化共生推進事業(ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金)
④市有資産の利活用促進
<令和元年第3回定例会>
2, 市有資産等の利活用について
(1)ネーミングライツについて
(2)文化資産について
<令和3年度予算審査特別委員会>
・行政改革推進事業(①使用・料手数料受益者負担適正化支援委託料等②指定管理者選定審査会外部審査員謝礼)
<令和2年度決算審査特別委員会>
・ホームページ管理事務(HPへの広告掲載(広告料)について: 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業所へ訪問するなどの営業は控えたが、バナー広告の募集記事を通常年よりも多く広報ふっさに掲載し周知を図った)
<令和2年度予算審査特別委員会>
・(歳入全般)扶桑会館事務所使用料の歳入増額の理由(中央体育館、福祉会館、さくら会館の事務所使用料の徴収を提案)
⑤市のあらゆる媒体を活用した広告事業の拡大
<令和2年第2回定例会>
2, 市民への情報提供について
(1)動画の活用について
<令和4年度予算審査特別委員会>
・広報事務(消耗品費の122万3000円の内容について:臨時経費としてアドビ社製の広報編集用ソフトライセンスの購入費120万円を計上している。ライセンス数は編集パソコン3台分で、ライセンス期間は4年間)
<令和2年度決算審査特別委員会>
・広報事務(東京都の広報コンクールについて:東京都が主催で毎年度実施しているもので、このうち広報ふっさ令和2年6月15日号の1面の写真が、一枚写真部門において奨励賞を受賞した)
<平成30年決算審査特別委員会>
・広報事務(プレスリリース配信サービス使用料でプレスリリース配信サービス決算額に対しての効果:年間10本のプレスリリースを行ったことにより2000万円以上の広告換算費が出た。これは決算額43万4160円に対して約47倍の効果があったと考える)
⑥スペシャリストの採用及び育成
<正和会 令和2年度市政への要望>
・令和2年度に保健師、一般事務(建築)、一般事務(福祉)で専門性を有する人材の採用が行われ、令和3年度も必要に応じて実施。また、専門性を有する職員がスキルを十分に活用することができる配置を行い、研修などによりスキルに磨きをかけるよう育成をしていく(正和会要望に対する回答)
<平成31年総務文教委員会(2019-03-14) >
・福生市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について(専門職大学、専門職短期大学についての質問で、大学等課程の履修または国際貢献活動について、この休業を承認する制度で大学等の課程の履修については、今その制度を利用したものはないが、国際貢献活動制度については1名利用)
<平成31年予算審査特別委員>
・監査委員事務(技術士について:スペシャリストの採用を要望)
⑦多様な主体(企業・大学等)との連携強化
<令和4年第2回定例会>
2.まちづくりにおける多様な主体との連携について
(1)企業との連携について
(2)大学との連携について