令和5年6月定例会一般質問の概要
6月に行った一般質問の概要をまとめました。
1,横田基地について
「防衛施設周辺放送受信事業の助成対象区域指定基準の見直しについて」
【質問】
防衛施設周辺放送受信事業は航空機の離着陸が頻繁に実施される周辺地域においてNHK放送の受信契約者に対し、放送受信料の半額相当分を補助金として交付する制度です。国より、新たな助成対象区域指定基準を制定する旨の情報提供があり、その基準の見直し等について質問しました。
【答弁】
国より、実際の騒音状況を反映した区域を助成対象区域とするとの説明があったが、「直ちに現行の助成対象区域が変更されるものではなく、第一種区域の見直しを行った対象施設から順次実施していくことを予定している。現時点で具体的な見直し時期を示すことは困難だが、見直しがなされるまでの間は現行の区域を維持することになるため、放送受信事業の助成対象区域について直ちに影響を与えることはない」とのことでした。さらに、国に対し、「航空機騒音の実態及び世帯のテレビ視聴環境の実態に即して適切に対応すること。また、見直しを行う場合は、その内容や時期等に係る情報について、関係自治体に速やかに提供すること」等を要請したとのことでした。
【まとめ】
再質問から、市内で助成対象となっている世帯数は、令和５年度３月末で、約９千世帯。市民への影響も大きいと考えます。グローバル・ホークの近年における一時展開並びにオスプレイの更なる配備など、騒音が今後さらに増加する可能性もあります。要請行動等を通じ、速やかに情報提供することを訴えます。
その他①横浜ノース・ドックへのＣＶ-２２オスプレイの着陸について、②グローバル・ホークの一時展開について質問しました。市は①については、国が責任を持って、十分な説明、迅速かつ正確な情報提供を行い、安全対策の徹底や基地周辺住民の生活環境への配慮等がなされるべきである。②については、令和元年度以降５年連続となることから、横田基地への一時展開の常態化を含め、今後の運用について懸念している、とのことでした。
福生市議会は令和2年に、これ以上、基地機能強化をしないことを米軍及び国に対求める「横田基地の基地機能強化に関する決議」を全会一致で可決しています。いずれにしても、迅速かつ正確な情報提供が大切だと考えます。この点強く要望いたしました。
2, 新型コロナウイルス感染症対策の検証等について
【質問】
新型コロナウイルスの法的な位置づけもかわり、一つの大きな節目を迎えました。市は3年余りの長い期間、コロナへの対策を講じてきたわけですが、これを総括し丁寧に検証をし、今後の市政運営に活かすことが大切であると考え質問しました。
【答弁】
感染症との闘いを後世に残すべく「新型コロナウイルス感染症に係る対応報告書」をこれまで令和２年度版、令和３年度版と作成をし、毎年８月に公表しており、現在、令和４年度版を作成中である。現時点ではまだ総括とまではいかないが、検証に努めていくとの答弁でした。
【まとめ】
他自治体では新型コロナウイルス感染症対策に関し、総括を行っているところもあります。例えば三鷹市は、保健所をもたない自治体として「緊急時に対応するためデジタル技術を活用した保健所の分散ネットワークの構築等、積極的に市の考えを伝え、より迅速な感染症対策を実施できる体制づくりを平時から進める必要がある」などと総括しています。検証を行い、総括することで、今後、注力すべきポイントが広く明らかになり、職員だけではなく、様々な立場の市民が共有することで、更なる課題解決の方向性が見いだされたり、市民との協働の機会が広がる等の効果も期待でき、後世に大変な利益をもたらすと訴えました。その他、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会提言の市政への反映について質問しました。こちらについては引き続きどのように市政に反映されているか機会をとらえて質問していきます。
3,自転車等の安全利用について
【質問】
道路交通法の改正により、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されました。これを見据え、安全利用への意識向上を目的として、多くの自治体が自転車用ヘルメットの購入費用の一部補助を制度化し、ヘルメットの着用を推進しており、会派からも要望書を提出しました。また、7月1日以降は、電動キックボード等については、運転免許不要等の新しい交通ルールが適用されます。そこで、市民への自転車等の安全利用への取組について質問しました。
【答弁】
自転車ヘルメットの普及促進及び交通事故における被害軽減を図るため、福生市においてもヘルメット購入費用の一部助成を実施することとした。市では、自転車等の安全利用やマナーの向上に併せて、ヘルメットの着用の必要性等についても、福生警察署並びに福生市交通安全推進委員会、町会・自治会などと連携して、春の全国交通安全運動による立哨や啓発活動、自転車マナーアップキャンペーンや交通安全講習会等を通じて、周知に努めた。また、電動キックボード等については、今後は、運転免許証が不要になり、１６歳以上であれば誰もが運転でき、ヘルメットの着用も努力義務になるなど規制が緩和される。安全利用について市広報、ホームページ等で周知に努めるとともに、これまでと同様に関係機関と連携して交通ルールやマナーの啓発を図るとのことでした。
【まとめ】
再質問では市のサイクルシェアリング事業について質問しました。スマートフォンによる予約が可能なことから、アプリを通じてヘルメット着用の努力義務化の案内をしたとのことで、引き続き周知の徹底を要望しました。また、電動キックボードについては、特定小型原動機付自転車に認定される基準と歩道を通行する際のルールについて確認いたしました。こうしたパーソナルモビリティは、今後さらに普及していきます。市民がルール等について学び、安全利用を市民全体で推進する必要性あると考え、更なる啓発の徹底に取り組むよう要望しました。
4,令和における福生市立学校の在り方検討委員会について
「コミュニティ・スクールの充実について」
【質問】
今後の本委員会における検討テーマである「コミュニティ・スクールの充実に関すること」を通じ、地域と一体となった学校教育を持続可能なものとするためには、どのような事について検討し議論を深めるべきだと考えるか質問しました。
【答弁】
地域と一体になった学校教育を持続可能な特色とするためには、学校を支えていただいている「コミュニティ・スクール委員会」自体が、持続的な組織となることが重要だと考えます。
令和５年度第１回の検討委員会で、「持続可能なコミュニティ・スクールの在り方～人材育成を中心に～」というテーマで委員にご協議いただいた。委員からは、「地域と学校で夢を語り合うことが大事ではないか」「地域の子どもたちに思いを込めて活動できる人を、どのように見出すかが大事ではないか」等の御意見をいただいたとのことでした。
【まとめ】
答弁にあるような人材を発掘するためには、まずは、コミュニティ・スクールをより、市民に理解していただく必要があると考えます。新たに所管する生涯学習推進課は地域の人材とのつながりがあるため、その取り組みに期待します。また、より多くの多様な人材がコミュニティ・スクールを通じて地域貢献への道が広がるよう、教育部以外の職員にもコミュニティ・スクールの理解を深めていただきたいと要望しました。