「活動」を支える新たな「場」の創出その3
令和3年12月の定例会で行った一般質問の背景や考え方について記していきます。
自由な存在として「活動」することが人間としての条件の一つであるという言説に従えば、その前提としてある固有性や独自性などの差異性あるいは多様性を相互に認め合い、関係性を築くことから全ては始まります。人間の「活動」が営まれる「場」はそうした差異性や多様性を前提に、さらに人間の生の充実に資するものであることが期待されます。
道路、公共施設、学校、公園・・・など様々な公共の空間が、市民の「活動」を支える「場」として機能してきました。持続可能なまちづくりを進める中で、地域社会や時代の要請と将来のニーズに応えるため、新たな役割と機能を備えた「場」を創出する必要があるのです。
人間の生の充実に資する「場」をどのように創っていくかを考え、12月議会での一般質問に取り組みました。その１～３は背景となる考え方、その４は今後に向けての新たな視点です。
その3
学校の統合・再配置と新たな教育構想
〜小中一貫校制度の導入〜
近年、校舎等の老朽化も進み、設備や躯体の補修・維持管理に多額のコストがかかっています。市は、現在7校ある小学校を将来的に4校に統合・再配置し、これを核に公民館や地域会館などの生涯学習関連施設を寄せていくイメージをもっています。核になる学校も公共施設であり、持続可能なまちづくりに求められる総量抑制の対象となります。
こうしたハードの課題だけではなく、学校教育においては35 人学級の段階的実施ほか、学校の枠組みそのものの問題や、ｉＰａｄの活用等ＩＣＴ教育の推進、不登校児童・生徒対策などソフト面の課題解決に向けた取り組みが急がれます。
市はこれらの課題への取り組みとして、専門的、横断的な観点から協議するための、仮称「令和における福生市立学校の在り方検討委員会（以下検討委員会）」を令和４年度に立ち上げ、今後はこの協議会において具体的な検討を進める方向性を示しました。
(文科省資料より)
さて学校の統合・再配置もこうしたソフト面の課題解決に資するものでなければなりません。
教育委員会は新たな教育構想の一つとして小中一貫校の導入も選択肢の一つとして、検討を進める考えです。小中一貫校の制度導入が統合・再配置の課題と教育課題を解決するための軸となるには、検討委員会で十分な深い議論が行われることはもちろん、地域に開かれた学校、地域と共にある学校といった観点からは、制度導入によるメリット、デメリットを示しそのうえで地域住民との合意形成を図るが必要があります。
(福生四小)
これからの学校の統合・再配置が、地域の合意を得、未来を担う子どもたちの生きる力を育む、新たな「場」となるためには、その根底にゆるぎない哲学が必要です。新たな教育構想がその礎になることを期待し、議論を深めるための活動に力を尽くします。