平成30年度 広域連携サミット

2018.11.1（木）


生活圏や経済圏が重なる9市の市長が一堂に会する「広域連携サミット」が立川市にある自治大学校で行われた。第3回の今回のテーマは「人口減少社会における広域連携のあり方～住みたい、訪れたい、活力ある街を目指して～」。

立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の各市長が自市の取り組や報告後、意見交換が行われました。

報告の主なところでは、立川の清水市長が報告の冒頭に、人口の取り合いをするのではなく、9市を一つの圏域ととらえ一体となった取り組みの必要性について述べました。小平市の小林市長からは地域課題解決の仕組みづくりとして大学との連携や小中学校とコミュニティーの統合などについて報告がありました。

日野市からは再開発等が奏功し5年で人口が6000人増加したものの、保育園不足や特定の世代が特定の地域で増加しているなど人口の地域偏差の課題について報告がありました。福生市の加藤市長は23区と三多摩地域との格差についてふれつつ、住宅施策、教育・子育て施策への取り組みや、市の特徴として外国人が多いことを挙げ、9か国語対応等について報告。未来の日本の縮図がここにあるとして先進的な取り組みを行ってきた内容について説明しました。

意見交換では、それぞれの市域にある大学との連携や近隣の大学との連携や学生の力を地域に生かす取り組みについて発表がりました。大学の無い昭島市は企業との連携をすすめており12月に「まちづくり企業サミット」を開催するとのことでした。また日野市の大坪市長が学生の力を生かし「9市の課題について調査研究するプラットフォーム」や、各市のコミュニティーバスをつなげていく事などを提唱しました。

大学との連携により若い世代をどのように広域連携につなげていくのか、また公民連携を地域連携にどのようにつなげていくかが今後の課題だという流れになったように感じました。また高齢社会に優しい交通網の整備が広域連携には欠かせないなと感じました。

広域連携は今後の行政改革の大きな課題ですが、従来の一部事務組合とは異なった新しい形の広域連携についてはまだまだこれからだ、という印象をもちました。人口減少は必至ですので各自治体の意識改革をリーダーが率先して行っていただきたいなと思いました。私は先日集まったスポーツ議連の仲間たちや信頼できる仲間との関係を礎に一歩一歩進めていきたいと思います。