9月定例会一般質問から④

３.　福生駅西口地区市街地再開発事業について

【質問】市ホームページでは令和５年７月時点として、新たな目標スケジュールが掲載されたが、①現時点の事業スケジュールは組合とどのように共有しているのか。また、再開発事業全体の事業費は、東京都のホームページ上では３０８億円(令和4年8月時点)とされていたが、②これは現在いくらになっているのか。次に、③市はこの内いくらを負担する予定なのか。令和４年第２回定例会では基本設計の図面と併せて、公益施設の工事費は約９５億円と示され、第３回定例会では、公益施設の取得額はこれに再開発にかかる諸経費が上乗せされた形となり、その他、再開発で整備後、市の所有となる道路、広場などの整備費については公共施設管理者負担金として拠出するが、これらについては準備組合が積算中であるとの答弁があった。④現在想定される市の財政負担について伺う。


【市長答弁】組合施行で行われている福生駅西口地区市街地再開発事業は、令和５年６月３０日に開催された、再開発準備組合の通常総会において、組合員に対し、２年間の事業延伸を含む目標スケジュールが示された。準備組合としては、当初、令和５年７月に予定していた組合設立認可を令和７年３月に変更するとのこと。

　次に全体事業費と市の負担額の見通しについてだが、現在掲載されている事業費は、令和４年８月時点を基準に積算されたもので、準備組合から市を通じて都に提供された情報である。

　市としても、直近の資材高騰の影響額等を踏まえた、現時点での全体事業費について確認する必要があることから、準備組合に示すよう依頼をしたところ、現在精査中であり、増加した事業費を抑制できないかなど、様々な策を検討している最中とのことである。

　３０８億円は令和４年８月時点と１年前の金額であるため、現時点での全体事業費については、建築資材は依然として上昇傾向にあること、また、労務単価も上昇していることから、さらに増加しているものと予想している。

　全体事業費に対する市の負担額については、将来、市の資産となる広場や下水道などの整備にあたり負担する費用の根拠となる資料について、提出を受けていないものがあることや、市との協議が済んでいない事項もあり、依然、示せない。大きな公的資金を投じることも想定されており、今後、組合に対して、引き続き、直近の動向を踏まえた全体事業費、また、それに伴う市の負担額について早めの提示を求め、また提示を受けた際には、市財政に及ぼす影響や、将来の財政負担が耐えられるのかどうかについて、慎重に確認、検証をしていく。


【再質問】全体事業費は確認中との事なので詳細な額が出ないことは了解したが、全体事業費に対する市の負担割合についてもう少し詳しく伺いたい。


【参事答弁】全体事業費に対する市の負担割合について、市街地再開発事業に要する費用は、都市再開発法で定めのあるとおり、基本的には施行者の負担となるが、地方公共団体は、市街地再開発事業に要する費用の一部を、予算の範囲内において補助することができるとされ、また、施行者は、再開発事業により整備される重要な公共施設の整備に要する費用の全部または一部を管理者に求めることができるとされている。具体的には、その事業費は、施行者である組合が負担するもの、国が負担するもの、東京都を含む自治体が負担するものからなっている。

　このうち福生市が負担するものは、調査設計費、補償費、工事費等の再開発関連の対象事業費の３分の１、都市計画道路を対象とした公共施設管理者負担金の対象事業費の２分の１で、その他に、広場や下水道などの整備等にかかる市単独負担分や公益施設等の保留床取得費がある。

　再開発関連の対象事業費と都市計画道路を対象とした公共施設管理者負担金の法定分につきましては、国庫補助と連動する。他地区においては、国庫補助の内示額の大幅な減額などもあったことから、要望どおりの金額がもらえないことも想定され、その場合の負担や対応については組合に確認をしているところである。広場や下水道などの公共施設管理者負担金についても、市単独負担の範囲の確認を行っている。

　また、公益施設等の保留床取得費については、工事費とともに土地の整備にかかる開発諸経費が含まれるが、再開発は民間部分と公益施設部分が一体的に整備を行うものであることから、市と組合の負担についても面積や事業費等で按分して積算する。そして、その割合については、妥当なものとなるよう工事費と合わせて検証、分析を行い、整備手法も含めて組合と協議を行なっている。本事業の費用負担と詳細な割合については、市が過剰な負担とならないよう、現在協議を進めているところある。

再開発を通し西口の再生は行うべきだと考える。しかしながら、他地区の再開発事例のように、当初想定していたような、にぎわいが生まれなかったり、市財政がひっ迫するようなことがないよう、イニシャルコスト、ランニングコストを含め、福生市の身の丈に合った事業となるよう、今後も注視していかなければならないと改めて思いました。
　事業実施時期の判断については、民間施行なので準備組合が主導となるわけだが、資材高騰、物流の２０２４年問題等を踏まえ、適切に判断いただきたいのと、事業実施にあたり様々な費用を市が負担するわけだが、いずれの支出も市民に説明ができるものであることが重要です。支出額や内容、根拠など、引き続き丁寧な市民説明をしていく義務があると考えます。そして、議会も議決機関として責任を果たしていかなければならないと今回は改めて、強く感じました。特別委員会の設置を検討したいと思います。