宅建業免許の事務所要件と専任宅建士について
【はじめに】
不動産業・宅地建物取引業を営む場合には管轄の役所へ宅建業免許の申請が必要です。
申請をしてから営業開始までに約2ヶ月〜3ヶ月かかりますので、急ぎの場合には計画的に宅建業免許の申請を行いましょう。
【このような場合に必要】
•宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと
•宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと
簡単に言いますと、自己物件の賃借（貸出す）を行う以外は宅建業免許が必要になります。
例えば
「自分又は他人の家を売る場合」
「自分又は他人の土地を売る場合」
「他人の物件の貸出しを仲介する場合」
上記に当てはまる場合に必要です。
【専任の宅建士】
専任の宅建士とは宅建業免許を申請する事務所に常勤する宅建士を指します。
重要となるのは、「申請をする事務所に常勤」する「常勤性」と「専ら宅建業に従事」する「専従制」の２つの要件になります。
「宅地建物取引業に従事する者」5名につき1名の専任宅建士が必要です。
「宅地建物取引業に従事する者」とは
・代表者（複数の場合は全員）
・常勤の役員
・営業に従事する人
・宅建業の一般管理部門に所属する人
・補助的な事務に従事する人
【事務所要件】
事務所要件を満たす上で必要なことは、不動産業の業務を継続的に行える機能を持つ部屋で、独立した形態を備えていることが求められます。重要なポイントは継続性と独立性です。
時間貸しのレンタルオフィス・戸建ての一室・集合住宅の一室を事務所とすることは基本的にできません。
例外的に戸建ての一室や集合住宅の一室で
・その部屋独自の入口が設置されている
・独自の入口はないが、玄関からその部屋まで他の部屋を一切通らず廊下だけで入ることができる
上記に該当する場合は、宅建業免許を取得できる可能性があります。
【まとめ】
宅建業免許の申請は年々取得難易度が上がっており、役所へ事前に確認しながら手続きを進める必要があります。
役所とやり取りや手続きなどでかなりの手間と時間がかかりますので、ご自身の事業に集中されたい方や会社設立と同時に宅建業免許の取得をお考えでしたら、行政書士に一度ご相談する場合がスムーズに進みます。
弊所では宅建業免許の申請手続きを専門的に行なっております。
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