【依田文明論】ジョセフ・スティグリッツ（経済学者・ノーベル経済学賞受賞者）へのインタビュー
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以下は、ジョセフ・スティグリッツ（経済学者・ノーベル経済学賞受賞者）へのインタビュー全体の要約です。主なテーマは、「アメリカにおける寡頭制化と民主主義の後退、新自由主義の影響、世界的な自由の衰退、そして“自由”の概念をどのように再定義すべきか」という点に集約されます。
1. アメリカの民主主義は寡頭制化しているのか
寡頭制と不完全な民主主義
スティグリッツ氏は、アメリカは寡頭制（オリガルヒ）の要素が強まっていると指摘。
建国当初から白人男性の富裕層だけが投票権を持つという制限の歴史があり、今なお人種・所得層に基づく投票抑制が試みられている。
億万長者の政治介入
巨大資本家や一部の富裕層が政治への影響力を行使し、メディアやSNSを支配。
例：イーロン・マスクや特定の億万長者が政府資金を受けつつも小さな政府を唱える矛盾。
学問の自由への脅威
フロリダなど一部の州で教育内容（進化論、気候変動、人種問題など）が検閲される傾向。
学問・教育を抑圧する動きが加速することを強く懸念。
2. 新自由主義の失敗とポピュリズムの台頭
新自由主義が格差を拡大
大企業や富裕層に“他者を搾取する自由”を与えたため、多くの人々は経済停滞・格差拡大を体感。
成長の恩恵が一部の上位層に集中し、中間層以下は停滞・下降。
不満が扇動政治家の温床に
新自由主義がもたらした不平等は、権威主義的・排外的なポピュリズム台頭の燃料になった。
アメリカではトランプが従来の共和党（グローバリスト路線）を乗っ取り、ナショナリズムで支持を集めた。
3. “自由”の再定義：オオカミの自由と羊の自由
“ある者の自由は他者の不自由”
アイザイア・バーリンの言葉を引用し、“オオカミに与えられた自由は羊の死を意味する”と強調。
大企業に汚染や独占の自由を与えると、一般市民の生活や健康の自由が奪われる。
公衆衛生・環境保護と自由
COVID-19ワクチン開発やパンデミック対策において、公的資金と規制が大きな役割を果たした。
それによって多くの人々の「生きる自由」が守られたのは事実であり、「税金＝自由の剥奪」という単純な図式は誤り。
銃規制の例
AK-47を誰もが所持できる“自由”が、子どもたちの「安全に生きる自由」を奪っている。
社会全体でどの自由を優先するのかを常に調整しなければならない。
4. 巨大企業とメディア支配の問題
通信やSNSの民営化が生む危険
SNSを通じたプロパガンダ拡散は政府ではなく民間が主導。誤情報・偽情報による世論操作が容易に。
これは20世紀の独裁政権（政府によるプロパガンダ）とは異なる、新たな脅威。
「何かがおかしい」と感じる大衆と企業の関係
一部の大企業や富裕層がメディアを含む多方面を支配しており、政治資金などを通じて政府政策に影響。
例：イーロン・マスク、メタ（旧Facebook）のマーク・ザッカーバーグなど。
5. ケア経済・公共サービス・多様な組織形態の重要性
医療・教育分野の非営利性
医療保険や高等教育など「人間の生命や将来を扱う領域」は、純粋な営利目的に馴染まない。
アメリカの営利大学（トランプ大学）や民間保険システムの弊害を例に、公共・非営利セクターのほうが効率的かつ公正。
ケア経済の拡大
高齢者介護に営利企業が参入し、老人虐待が起きる事例がある。
ヘッジファンドなどが利益を優先して介護事業を買収するのは危険性が大きい。
6. 巨大化するグローバル企業と民主主義
規模そのものが民主主義を脅かす
反トラスト法は市場支配力を問題視するが、いまや経済市場だけでなく政治言論・社会全体への影響力が懸念される。
多国籍企業や巨大SNSは、国境を超え国家主権を脆弱化させる。
市民社会の役割と政治参加
エリートや特定利益集団だけが積極的に政治を動かす一方、一般市民が「自分には力がない」と諦めると民主主義は壊れる。
「国家はすべての人の利益を守るための仕組み」と再認識し、市民が声を上げ続ける必要がある。
7. 気候変動・国際関係・新自由主義批判
気候変動への緊急性
将来世代の生存や生活の自由を守るためには、環境規制や公的投資が不可欠。
国際法・主権の制約
トランプのように“力がすべて”という発想が強まると、国際法や多国間主義が崩壊し、弱小国の自由を奪う。
新自由主義からの転換
クリントン政権やブレア、シュレーダーなど中道左派も新自由主義に影響され、不平等が拡大。
国際的視点で見ると、グローバル企業の過剰な自由がもたらす弊害は、国際社会全体を巻き込む問題となっている。
8. 結論：より多くの人に「実質的な自由」をもたらすには
自由＝可能性を実現できる選択肢を持つこと
経済的セーフティネット（医療・年金制度・教育）を拡充し、他者を一方的に搾取する大企業や富裕層の行動に制限をかける必要がある。
民主主義と連帯
真の民主主義には大衆の積極的な参加・連帯が必須。
「自分には力がない」と諦めるのではなく、社会全体を変えようとする意思を持たなければ権力者の寡頭制が加速する。
巨大資本に対する抑止と公共の再評価
市場万能主義を見直し、公共セクターや非営利組織の強化、多面的な制度設計（反トラスト・財政政策・規制）によって、より多くの人々に実質的な自由を保証することが重要と強調。
まとめ
ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカの寡頭制化・世界的な自由の衰退の要因として、新自由主義の横行による富裕層や大企業の「搾取する自由」の増大と、それに伴う不平等拡大を挙げる。一方で「多くの人々が自分の可能性を最大限に実現できる状態」こそが本当の自由であり、そのためには公的サービスや非営利セクターの活用、環境・労働・教育面での規制強化が不可欠だと説く。また、民主主義を維持するには市民が政治に参加し、巨大資本や一部の権力者による支配を抑止する仕組みを作らなければならないと強調する。
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以下は、フランス・キュルチュールの「Les Matins」番組（Guillaume Erner司会）で行われたノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏のインタビュー（および国際関係専門家アレクサンドラ・ドゥ・ウ・シェフェル氏との対話）の要約です。番組内では主に、アメリカが「寡頭制化（オリガルヒ化）」しつつある現状や、いわゆる“オオカミの自由”が民主主義を脅かしているという議題が取り上げられました。
1. スティグリッツ新刊『Les routes de la liberté』の主張
ハイエク『隷従への道』への対案
スティグリッツ氏の著書『Les routes de la liberté（自由への道）』は、フリードリヒ・ハイエクの有名な著書『隷従への道』への「反論的オマージュ」といえる。ハイエクは「政府が大きいと自由を失い隷従につながる」と主張していたが、スティグリッツ氏は「市場原理に任せた結果、巨大な独占とオリガルヒによる寡頭制が生まれ、むしろ多くの人の自由を奪っている」と逆の立場をとる。
気候変動や公衆衛生、教育など、社会全体の福祉を守るには政府による規制や再分配が必要で、そのほうが“真の自由”を拡大できると強調。
「オオカミの自由」と「子羊の犠牲」
「ある者の自由（＝企業や富裕層が規制なく振る舞う自由）は、他者の不自由につながりうる」というアイザイア・バーリン的見解を再認識。
コロナ禍におけるマスクやワクチン、SNSのフェイクニュースなどは典型例。大企業の“放任”が大衆を苦しめる可能性がある。
2. アメリカの「テクノ・オリガルヒ」化とトランプ政権
イーロン・マスクやジェフ・ベゾスを例に
かつてロックフェラー財閥やロシアのオリガルヒを想起させるような、強大な「テクノ・オリガルヒ」が台頭しているとスティグリッツ氏は指摘。
これらの大富豪がSNSを独占し、情報拡散と政治資金を通じて民主主義を脅かしている。
企業家として多様性や革新を掲げながらも、実態は規制緩和や減税を求め、権力と富を集中させる方向へ進みがち。
トランプ政権との矛盾と結託
マスクらはグローバルに安価な労働力を求める一方、トランプは反移民を掲げるなど矛盾を抱えている。
しかし「減税・規制撤廃」という点ではトランプと一致し、互いに利用する構図も見られる。
スティグリッツ氏は「短期的には彼らが共闘しても、長期的にこの矛盾は対立を生むだろう」と予想。
3. 情報支配と歴史的独占の違い
過去の独占（ロックフェラー、フォードなど）との比較
20世紀初頭にも独占はあったが、物質的な財（鉄鋼・石油・自動車など）が中心。
現在の独占は「情報や認識そのもの」も掌握しており、プロパガンダを民間が担う時代になっている。
しかもSNSの浸透でグローバルに影響を及ぼすため、解体や規制の難度が増している。
実業家フォードとイーロン・マスクの比較
歴史上、フォードには反ユダヤ主義や過激思想との関わりがあったが、それでも今ほどの情報支配力はなかった。
マスクはSNS、軍事衛星（スターリンク）など多方面に影響し、国家並みの権力を持ち始めている。
4. トランプの「ディール型」外交と対外関係
「Art of the Deal」の手法
トランプは交渉で威圧や挑発を利用し、相手に譲歩させる手法を多用。就任前からデンマーク、カナダ、パナマなどを動かしている例がある。
一方で長期戦略や全体的ビジョンは欠如。結果として国際秩序や同盟国との関係を混乱させがち。
グリーンランド買収騒動や反中戦略
グリーンランド買収構想のような発言は一見茶番めいているが、背景には北極圏や資源をめぐる地政学的な思惑がある。
トランプの反中姿勢は右派支持層をつなぎとめるが、実際にはテック企業は中国市場が必要。矛盾が顕在化する恐れがある。
5. ヨーロッパの立場と影響
EUの脆弱性と分断
米テック企業があまりに強大化し、欧州委員会（EC）などの規制だけでは対応が難しい。
さらにEU加盟国は移民や経済政策で利害が異なり、統一した対抗策が打てない。
NATOとの関係でも、トランプが同盟を軽視するリスクがあり、欧州の安全保障不安を高める。
偽情報・ヘイトスピーチの浸透
SNSでの過激言動や虚偽情報が、欧州社会にも影響を与え始めている。
スティグリッツ氏は「テック企業による“民間プロパガンダ”が民主主義を蝕む」と警鐘を鳴らす。
6. 気候変動・災害と経済への影響
カリフォルニア山火事などの事例
ロサンゼルス周辺での山火事被害は甚大で、保険・再保険の面でも世界に影響。
復興に移民労働力が不可欠である一方、トランプは反移民を掲げるという矛盾。
スティグリッツ氏は「気候危機への本格対応なくして、長期的な経済安定はあり得ない」と強調。
7. 「市場主義がファシズムを防ぐ」という神話の崩壊
かつての理論：資本主義＝民主主義の守護者
冷戦期やハイエク的な思想では、「自由市場こそが全体主義を防ぐ」とされた。
しかし現実には、巨大化した市場の勝者（オリガルヒ）が“自由”を独占し、多数の市民が不自由になる構図が生まれた。
真の自由に向けた進歩主義的資本主義
スティグリッツ氏は、富や権力の集中を抑制し、市場の暴走をコントロールすることで、より多くの人が自由・豊かさを享受できるようにすべきだと説く。
教育・労働組合・医療保険などへの公的投資が不可欠。
8. まとめ・結論
アメリカの寡頭制化
テック系オリガルヒや富裕層がSNS・メディア・政治資金を通じて影響力を強め、民主主義を脅かしている。
トランプ政権は規制緩和や富裕層優遇政策で彼らの後押しをする一方、反移民・反中などの矛盾を抱えつつ“短期的ディール”を行う。
ヨーロッパへの波及
EUは内部の意見対立や軍事依存の問題から、アメリカのオリガルヒ戦略に対抗しにくい。SNSや偽情報戦も深刻化。
ハイエクとは逆方向の解決策
スティグリッツ氏は「規制・再分配・公的投資を強化し、大企業の独占支配を抑えることが真の自由を広げる道」と主張する。
とりわけ情報支配に対しては、国家や国際的枠組みでの強い介入が必要。
今後の展望
アメリカ国内の矛盾（反移民 vs. 労働力需要、反中 vs. 中国市場依存など）は解決困難。
トランプが次の大統領選でどうなるか、あるいは2028年以降の政権で「独占規制の強化」「気候変動対応の強化」などが進むかが焦点。
スティグリッツ氏は「数年先の政権交代で修正がなされることを期待している」としつつ、民主主義の弱体化を深刻に懸念する。
総じて、番組で語られた主題は「寡頭制化するアメリカの政治・経済構造とテック企業の巨大権力への警戒」「市場万能主義の限界」「気候危機や社会保障など公共政策への再評価の必要性」であり、スティグリッツ氏は「進歩主義的な資本主義」が民主主義と自由を守るうえで不可欠だと強調していました。
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