日本版DBS
先日、地元選出の与党系国会議員のタウンミーティングに行ってきました。
今国会は、重要法案が目白押しとのこと。
しかし、メディアや野党は、自民党の派閥裏金問題への闘争に終始するでしょう。
大切な議論が空転しないことを祈ります。
タウンミーティングの中で、日本版DBSについて質問してきたので、現在審議中の制度について少しでもシェアできたらと思います。
そもそも、DBSって何？という方もいらっしゃると思います。
DBSとは、
こども関連の仕事に就こうとする者は性犯罪
歴がない証明書の提出を義務付ける制度
です。
以下の質問をしてきました。
どのような職業を対象にしようとしているのですか？
性犯罪歴とは、どの認定レベルのものを想定しているのですか？
職業選択の自由との兼ね合いなど問題点はどこにあるのですか？
1.について
こども関連の仕事といっても、公立（主に義務教育）、私立というように様々な資本、人によってなされています。
今回の法案は、公立、私立という分け方はあまり考えてないそうです。
たぶん、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校は普通に導入されるのだと思います。
むしろ、ベビーシッター系の小規模事業者にも制度に入ってもらうために、「認定制度」を準備するそうです。
認定を受けることで、認定を受けていない業者との差別化、認定業者の信頼性の担保とする。
このようにDBS制度を利用してもらうことを念頭に置いているそうです。
2.について
条例違反以上の確定判決をDBS5性犯罪歴として、確認、排除できるようにするそうです。
性犯罪歴といっても、専門家（その道の人）からするといろいろなレベルがあります。
まず、裁判所による有罪判決（確定したもの）。
次に、検察の段階で止まる、起訴猶予や不起訴。
検察の段階で止まるのは、警察が事件を捜査し、検察に送った（「送致」といいます）後に、裁判に掛けなかったものを意味します。
嫌疑が不十分で、無罪判決が出る可能性があるため、勝負しない場合もあります。（精密司法と言われる所以です。）
また、被害者と示談して、裁判にならないケースがあります。
こちらの方がかなりあります。
裁判になると、被害者も証人尋問で引っ張り出されることがあり、被疑者側弁護士がお金を積んで被害届、告訴を取り下げさせる場合があります。
このケースが制度で補足できないのは、親としては嫌ですね。
最後に警察限りについてです。
警察では、事件にならない、立証できないものも多数滞留しています。
声かけ、盗撮（浴室とかスカートの中ではなく遠目から撮影する奴）など予備軍などです。
こういうものまで補足できないことは仕方ありませんが、残念ながら世の中には変態がいっぱいいます。
3.について
有罪判決からいつまでこども関連の仕事につけなくするのかという問題は、対象者に対して職業選択の自由を制約することになります。
個人的には、「供給制約社会」においていたる業界においても労働者不足になるので、変態にこども関連の仕事に就かないで欲しいところです。
再犯は2年から4年の間に起きるそうです。
一つの考え方は、4，5年は仕事に就けなくするもの。
今検討中なのは、10年、20年だそうです。
中には、「永遠だ！」と主張する方もいるそうです。
個人的には、永遠にagreeです。
最後に、早期に日本版DBSの導入が進むことを願います。