一票の格差是正は急務 高知県議会定数調査委 共産・県民が区割り示す
次期高知県議会議員選挙（２０２７年４月）に向けた定数や選挙区のあり方を決めるために、同県議によって構成される「議員定数問題等調査委員会（弘田兼一委員長）」が２月４日に開かれました。この日の委員会では日本共産党と県民の会が人口比例を原則に、弥縫策でなく将来を見据え区割りを抜本的に改めることが必要であるとして、全体的な区割り見直し案を提示しました。
現状の選挙区では逆転区解消（※１）、６割を占める１人区（※２）、強制合区（※３）への対応が急がれていますが、自民党・公明党・一燈立志の会は、見直しをサボタージュする姿勢に終始。今後は市町村長や専門家、幅広い県民からの意見聴取、県外調査の来年度実施を検討していくことにしています。次回委員会の開催は４月以降。各会派の意見は以下。
各会派の意見
自民・西内隆純委員 （強制合区について）機械的に合区すると人口の少ない町村を数珠つなぎにして大きな面積の選挙区が生まれる。行政区域の広域化は地域を衰退させた。現枠組みを当面の間維持していく。
一燈・武石利彦委員 人口で強制合区することは絶対してはならない。人口が少ない所はどうでもいいのか。
公明・西森雅和副委員長 （強制合区について）まず特例を適応すべき。その期間はさらに議論を。
共産・岡田芳秀委員 一票の格差是正は喫緊の課題、逆転区は今期で解消す
べき。17選挙区中10が１人区というというのは全国的に突出しており、可能な限り解消を。数年で強制合区対象となる所は、今期で合区をしっかり検討しておくことが大事だ。
県民・橋本敏男委員 現行法を前提に人口比例を柱にするのは基本。直近の
選挙の繕いだけでなく、中長期を見据えた県民の納得感のある制度改正にすべき。飛び地は作らない、特例は認めない、逆転配分はおこさない具体案を示す。
※１ 宿毛市・大月町・三原村（定数２）より定数１の香美市、土佐市が人口が多い。
※２ 全選挙区１７のうち１０が１人区。無投票の温床になっている。
※３ 奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村選挙区は、強制合区の寸前まで人口が減っているが、仮に対象になった場合でも例外特例を適用すれば当面は、選挙区の存続は可能。（２０２５年２月１６日 高知民報）