都道府県庁と市役所のリアル・違いを徹底比較。

お疲れ様です。

今回は、地方公務員を志望する中で、都道府県庁と市役所どちらがいいのかを徹底解説したいと思います。

県庁と市役所に勤務する身内がいるので、お互いのメリット・デメリットを比較して、気づいた点をまとめました。

目次

１.筆記試験・面接の難易度

１．勤務地の数・勤務範囲

２.業務の種類や違い

3.給与・待遇

１．筆記試験・面接の難易度

試験の難易度は、自治体にもよりますがおおよそ都道府県庁の方が難しいです。

都道府県庁の筆記試験は、教養試験＋専門試験＋論文試験と課される場合が多いですが、

市役所は教養試験＋論文試験というケースが多いです。（政令市などを除く）

教養試験＋論文試験のみの場合、全体の勉強時間は５００時間～１０００時間程度となりますが、

教養試験＋専門試験＋論文試験の場合だと、全体で１５００時間以上の勉強時間を確保する必要があり、筆記難易度が上がります。

専門試験は大学で学ぶ範囲がメインの科目構成となり、必然的に勉強する範囲が広くなります。

筆記試験については、専門試験も課される都道府県庁の方が全体的に難しいといえるでしょう。

しかし、１次試験突破後の２次の面接試験はそうとも限りません。

こちらは自治体によって倍率がバラバラです。

特に市役所は近年人物重視の傾向が強く、個人面接・集団面接・集団討論等、複数回の面接が課される場合が多いです。

面接試験は、自治体によって高倍率なところが多々あり、筆記試験は８割通ったど、面接で５倍以上なんていうとこともそこそこあります。

一方、都道府県庁は１次の筆記試験で受験生を半分以下に絞る場合が多く、２次試験の倍率は少ない傾向にあり、比較的面接が苦手な人でも合格できるチャンスがあるとも言えます。

ですので面接苦手で筆記が得意な人は都道府県庁、面接得意で筆記が苦手な人は市役所と、自分の性格で自治体を選別するのもいいと思います。

個人的な見解としては、面接対策より筆記対策の方が、費やす時間が圧倒的に多いため都道府県庁の方が難易度が高いと考えています。

勤務地の数・範囲

就職する上で、勤務地の数や転勤範囲は気になりますよね。

もちろん、勤務地の数や範囲は圧倒的に都道府県庁の方が多くなります。

国＞都道府県＞市＞区・役場等

規模が大きくなればなるほど、勤務地の範囲が広がり、勤務地の数や転勤回数が多くなります。

反対に市や区役所など、規模が小さくなればなるほど、勤務範囲も小さくなり、転勤範囲も狭くなります。

どちらが良いかは、一概に言えませんが、個人的には市や区役所の方が、引っ越しのストレスなく定年まで過ごせるかなと思います。

単身での引っ越しならまだいいですが、家族を持ってからの引っ越しとなるとなかなかの負担になりそうやし。。。（個人の見解です）

業務の種類や違い

仕事の規模

大規模な政策や取り組みは、国＞都道府県＞市の順で降りてきます。

大体的な政策を国や各都道府県が作成し、各市町村へ配布。受け取った市町村がその自治体に合わせてサービスを展開していきます。

都道府県が、主に政策立案を行うため、スケールの大きな仕事をやって、自分の考えた取り組みを展開していきたいという方は都道府県庁がおススメです。

反対に、降りてきた政策や取り組みを、自分の自治体に合わせられるように調整していく業務の方が向いている方は市区町村の方がおススメです。

住民対応について

また都道府県庁と市区町村の違いとしては、住民対応が多いか少ないかも分かれてきます。

都道府県：国や市区町村との調整が多く、住民対応はほとんどない。

市区町村：直接窓口業務を行うため、住民対応が多い。

この住民対応の多さについては、自分の性格に合わせて選んだ方良いです。

志望の市役所に入れたけど、住民対応が辛く、都道府県へ移ったという例は度々聞きます。

市役所は大体のフロアが住民に対して開かれていて、各課室カウンター（窓口）の向こう側には職員は座って業務を行っています。

反対に都道府県庁はそれぞれの課室はドアを開けてから入る部屋の中にあるため、直接住民が現れるということはほぼありません。

市区町村職員では勤務中常に見られる可能性があることから、住民の目を意識した行動が求められます。

最近は休み時間にアイスクリームを食べただけでクレームといったモンスター住民もいるので、風当たりは強いですね、、

給与・待遇

こちらは、都道府県庁職員・市役所職員どちらもほぼ同じです。

全ての自治体は国家公務員の給与をベースとして算出されており、基本給自体はほとんど同じです。（差があっても月に数百円程度）

しかし、よく公務員の年収ランキングみたいなサイトで、各自治体別に年収が書かれたものがありますが、主な要因は地域手当です。

地域手当とは、物価調整の手当といった感じのイメージで、大都市ほどその金額は大きく、田舎になればなるほど少ないです。

地域手当は基本給に対してパーセンテージで上乗せされるため、例えば都内（地域手当２０％）勤務の基本３０万円だと、３０×0.2＝６万円といった形です。

加えて扶養手当やボーナスにも響いてくるので、必然的に都心勤務の方が金額が高くなるのです。

上記のことから、公務員はキャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職を除いて、ほとんど基本給に差はありません。

高い給与を希望している人は、地域手当の高い自治体にいくことをおすすめします。

本日の記事は以上となります。

また次回もよろしくお願いします。