こども庁による横流し

　こども庁は子供を管理することを目的としてできた省庁です。WEFの意向に沿ったものなど必要ありません。
　

　こども家庭庁は、第4回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会を7月30日に開催する。

　こども家庭庁では、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会を設けて、「こどもの貧困対策に係る施策に関する事項の調査審議」や「ひとり親支援施策に関する事項の調査審議」などを実施している。委員は、シングルマザーサポート団体全国協議会代表　認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏、一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会副代表理事　認定NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏、日本大学文理学部教授の末冨芳氏などで構成されている。

　今回は、第4回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会が7月30日に開催されることとなった。

　なお、前回の第3回目の部会は、令和6年3月11日に開催されていた。その際には、意見交換での主な意見として、NPOなどの支援団体への支援が要請されていた。具体的には、『NPO 等での人材確保が安定的に行うことができるような予算措置や、相談員の常勤化、相談員を含む関係部署の職員に対する研修の実施が必要である』『長期休暇中や、高校生・若者世代など給食のない世代への食事の保障も重要であり、自治体が使いやすく、支援団体に届くようなものにしてほしい。事例紹介を行うだけでも効果がある』などとなる。

　また、予算関係資料として、民間団体（中間支援法人）の取組を支援しこどもの貧困や孤独・孤立への支援を行うために、【ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業】に25億円を投入していることが紹介されていた。この事業に採択された団体は、NPO法人 いるか、認定特定非営利活動法人 キッズドア、一般社団法人 こども食堂支援機構、一般社団法人 こども宅食応援団、一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州、特定非営利活動法人　全国こども食堂支援センター・むすびえ、一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき、特定非営利活動法人 フードバンクTAMA、認定NPO法人 フローレンス、特定非営利活動法人 POPOLOとなる。