100年企業を目指して

※この記事は2018年03月22日に弊社ブログで公開したものを再投稿したものです。

こんにちは。
代表の澤田です。

先日、3月20日に第18期定時株主総会を終了いたしました。

2015年から100年企業となるべく、理念経営を徹底し、経営理念の下、全スタッフが全能力を発揮できる職場づくりを目指してきました。これをさらに推し進めていく決意です。

10年以上前にＩＰＯを目指して資本政策を行いましたが、途中で断念、方向転換を図りました。
が、スモールカンパニーとして100年企業を目指すためには、社員の活躍できる職場づくりが必要です。経営陣が本気でそのように思っていても最後の最後、株主や取締役の権限のがあればひっくり返すことが可能になっちゃいます。議決権の益90％を私一人で持っていましたので、私は鶴の一声で株主総会を牛耳れる代表取締役でした。

そこで、種類株への転換を行い株主の基本的権利は「資産価値」に重きを置き、取締役会は「社長だけでは何も決められない」「取締役もしっかりと経営に参画する」ように変更するため、議決権の60％を社長、30％を専務取締役、10％を社外取締役へと変更しました。すなわち、私が議決権の20％を放棄したことになります。
全株式のうち、10株だけを資産価値の上がらない議決権付きに設計し、事業承継の際にはこの価値の上がらない議決権付きの株を次の代表者に譲渡すれば済むようになります。

日本企業の99.7％は中小企業で、雇用の60％を支えています。が後継者がいない、後継者が育っていない、経営を渡したくても株の問題(資金)で渡せないなどの問題がずーっと起きてきました。今、中小企業庁は中小企業の後継者が引き継ぎやすい税制を考えています。

当社は、事業承継の際、60万円あれば、議決権の60％を確保でき、議決権付きの株式は取締役にのみ保有が許可されるように仕組を設計し実行しました。これで相続で当社の株式がどんなにバラバラになろうが、50年後に株主さんたちの子孫が「会社の経営権を巡り、株式の争奪戦が勃発する…」などということは一切無くなりました。働く社員さんはその方が安心です。

今後はさらに益々、怠ける事の許されない状況下に置かれ、きちんと経営を考え、ワンマン経営ではなく取締役の承認を得られる、すなわち全社員が賛同してくれる経営をしなければなりません。