【中小企業経営者必見！】経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のこと、知っていますか？
こんにちは！
「中小企業と共に20年」のハルキチです。
今回は、『経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）』についてご案内します。
世間的には『セーフティ共済』または『倒産防止共済』という略称で呼ばれることが多いため、ここでも「セーフティ共済」と表記します。
セーフティ共済に加入すると、売掛金の回収不能による連鎖倒産の防止にも役立つため、倒産防止共済という別名も付いています。
セーフティ共済の運営母体
セーフティ共済は、中小機構（正式名称：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）という公的機関が運営母体で、セーフティ共済だけでなく、国の中小企業政策の実施機関として、他の政府系機関と連携しながら、幅広いメニューで中小企業の成長をサポートしています。
セーフティ共済に加入すると、取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなったときに、共済金から借り入れ（掛金の10倍・最大で8,000万円）を受けることができます。
セーフティ共済の掛金と積立限度額
セーフティ共済の掛金は、月額5,000円から20万円の範囲で、5,000円単位で自由に設定でき、減額・増額も可能です。
支払い方は月払だけでなく、年間掛金を一括（最大240万円）で支払うこともできます。
掛金は全額損金（経費）となります。
積立限度額は800万円となっているため、上限に達した時点で掛金を支払うことができなくなります。
解約した場合の取扱い
解約すると、解約手当金を受け取れます。
解約理由が自己都合でも、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
中小企業に人気の理由
・運営母体が公的機関
・掛金の全額が経費
・前納（一括支払)も可能
・支払った掛金は40ヶ月以上経てば100％で戻すことができる
まだご存知でなければ、検討されてみてはいかがでしょうか。
【ご参考】中小機構・経営セーフティ共済
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