事業育成の実際5

●経営にはメンタルの強さが必要

窮地に追い込まれるとパニックになって間違った選択をすることがある。
とにかく目の前にある問題を排除しようとしてその後に何が起こるかを予測せずに判断を誤る。
●目先の利益を優先しようとする。
●目先の問題を排除しようとする。
●返済が可能かどうかを検討せず融資を受ける。
●契約の条件を精査せずに契約してしまう。
●本当に利益が出るかどうかを検討せずに実行してしまう。
●判断するための知識なしに行動に移してしまう。
●相談する相手がいない、あるいは誰にも相談せずに判断してしまう。
これらの行動にはまず裏付けとしての知識や判断するための情報、
あるいはそれらの裏付けや知識を持った協力者が必要であるという前提が必要な上で、自分自身が判断できる知識がなく勘だけで行動を起こしてしまうということが原因になっています。
さらにその上に「思い込み」が拍車をかけると
「正しい判断」ではなく「間違った判断」の方を選択してしまうのです。
その原因には「早く業績を回復させたい」という焦りがあります。

●投資は余裕資金から行うべきもの

「間違った判断」の多くは「投資額」が「利益額」を大幅に超えてしまう状況を生み出します。
企業の成長期には思っている以上に資金が必要になります。稼ぎ出した利益よりも仕入れに必要な金額が上回ることもあります。ですから、企業がその時に持っている資本よりも大きな資本をプールしておく必要があります。
現在、建築資材は世界情勢の悪化によって高騰し、建築やインフラ整備にはとても大きな負担がかかっています。
ところがどうでしょうか？街のあちこちでビルやリニューアル工事が行われていませんか？
少し時間を遡って新型コロナウイルスが蔓延し始めた頃のことを思い出してみましょう。国が税金や国債の発行によって予算を作り、いわゆる「コロナ助成金」をジャブジャブと放出した時、例えば病院の設備投資や医療関係者の雇用助成で出された助成金がどう使われたのでしょうか？
看護師不足などで実際に患者を受け入れた病床は多い時でも5～6割にとどまり、病床の稼働率が低い病院にも補助金が交付されていた実態があるようです（朝日新聞より抜粋）。
今になって企業に向けて給与を上げるように政府が言いはじめましたが、不況時には企業は資産をストックし、やがて不況が終わり始める1年前から急激に先行投資を始めます。
私たち中小企業にとっては助成金や給付金、補助金は事業の死活問題に関係する資金で、状況的には焼け石に水であっという間に蒸発して消えてしまいますが、大企業にとっては高い利息や返済義務のない資本が手に入る降ってわいたチャンスなのではないでしょうか？
次の景況感が良くなる時期に向けてこの資金を投下することで、景気が上向いた時にはこれまで以上の収益をあげる好機となります。

私たち中小企業が生き残り、成長するためにはこれらの大企業の動きをよく見て、どのタイミングで投資し、どのタイミングで資金をプールするかを見定めなくてはなりません。
2023年は大不況の真っ只中に入ると思われますが、大企業はこぞって不動産投資を始めています。いかに企業の持つ不動産の価値を上げ次の好景気に備えるかという資本投下の時期に来ているようです。

●投資すべきマーケットは生まれ変わる

以前のマーケットと、これからのマーケットは随分と状況が変わるようです。
市街地中心部の再開発により新しいショッピングモールが生まれ、古い商業施設もこぞってリニューアルが進んでいます。
そしてそのほとんどは海外からの人の流入を見越したものになっています。
空港や新幹線などインバウンド客が利用するハブ駅に向けての沿線の延長や交通の整備が進み、項羽通の分岐合流点には新しい施設が建築され始めています。
都市部の交通網はずいぶんと様変わりをし始めました。

そして注目すべきはビジネス街の空洞化と周辺衛星都市の活性化でしょう。
リモートワークが進み、人々はわざわざ長距離通勤しなくても、緑が多く環境の良い周辺市街地に住む方が仕事にも不便はなく生活環境にも恵まれていることに気がつき始めています。
かつての意味とは別のベッドタウン化が地方都市で起きています。
かつての都市中心部から人は消え、周辺市街地や郊外のサテライト新興住宅地へと人口の移動が始まっています。
この不況は実はその現象を加速化しているように見えます。
不動産価格の高い中心地ではなく、地価が安く環境の良い遠隔地へと居住地が移り、その場所に新たな経済圏が生まれようとしています。

さて、私たちはこれからどこに資本を投下するべきでしょうか？
そしてどのような業態を生み出せば成長できるでしょうか？