2024年度税制改正の影響

2024年度の税制改正大綱が2023年12月14日に発表され、2024年度から私たちの生活に様々な影響を与えることになります。以下に主な改正点とその影響をまとめます。

1. 定額減税

・概要：所得税と住民税を一定額で減税する措置です。2024年6月から、納税者本人と扶養家族を対象に、所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円の減税が行われます。4人家族の場合、年間で総額16万円の減税となります。

・影響：個人や家庭の経済的な支援となる一方、年収2000万円を超える人は対象外となります。これは所得格差是正のためです。サラリーマンや公的年金所得者は、給与や年金支給時に源泉徴収額から減税が行われます。

2. 住宅ローン減税

・概要：年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が減税される制度です。2024年度から、借入額の上限が引き下げられます。
  ・長期優良住宅・低炭素住宅：5000万円から4600万円
  ・ZEH基準省エネ住宅：4500万円から3500万円
  ・省エネ基準適合住宅：4000万円から3000万円

・影響：2024年度から新たに購入する子育て世帯や若者夫婦世帯には引き続き減税の恩恵があります。また、不動産の売買や所有にかかる税金の減税措置も延長されます。

3. 扶養控除の見直し

・概要：児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大する方針が決定されました。これに伴い、扶養控除の額が縮小されます。
  ・所得税の扶養控除額：年間38万円から25万円へ
  ・住民税の扶養控除額：年間33万円から12万円へ

・影響：16歳から18歳の子供がいる世帯では、扶養控除の縮小により所得税と住民税の負担が増加しますが、児童手当の拡充により、手取り額が増加する見込みです。特に所得が低い世帯では手取り額の増加が大きく、最大で12万円増える可能性があります。

まとめ

2024年度の税制改正は、定額減税や住宅ローン減税、扶養控除の見直しなど、個人や家庭の税負担に大きな影響を与えるものです。特に扶養控除の見直しは、子育て世帯にとって複雑な影響を及ぼす可能性があります。家計の見直しを行い、これらの変更に適応する準備を進めることが重要です。