ライフリンク・メディア報道・2016年3月
2016年3月の「自殺対策強化月間」では、自殺対策基本法の改正が行われました（施行は4月1日）。自殺を個人ではなく、社会の問題としてとらえた画期的な自殺対策基本法が制定されて10年。自殺対策は「生きることの包括的な支援」と明確に位置付けられ、さらに強力な法律になりました。
神戸新聞の社説（2016年3月7日）は、ライフリンクが進めてきた自殺対策の取り組みを評価する形で「改正案でも強調されたように自殺対策は『生きる支援』である。共に支え合い、命を守る社会を築く努力を続けたい」と結びました。
福井新聞のサンデー論説（2016年3月20日）は、池田町の「こころの健康づくり事業」、坂井市の東尋坊でNPO法人「心に響く文集・編集局」などが人命救助に努める「自殺企図者保護事業」、鯖江市職員が市民と協働する「鯖江流 生きる支援ネットワーク」など福井県内で進められている全国でも先進的な事例を紹介しました。そのうえで、清水康之代表のコメント「総合相談・研修会をはじめ先進的な取り組みを全国に広げ、自殺対策の底上げを図っていくべきだ」を紹介しました。
自殺対策基本法改正案可決を前に、日本自殺総合対策学会が改正の意義を考えるフォーラムを開きました。それを伝える記事（2016年3月20日、佐賀新聞、北陸中日新聞）で、清水康之代表の発言「昨年は約2万4000人が自殺した。自殺者数が減ったとはいっても、非常事態は続いている。対策を積極的に進めていかなければならない」が紹介されました。
しんぶん赤旗は、自殺対策基本法改定案が衆院厚生労働委員会で可決された記事（2016年3月22日）で、参考人招致された清水康之代表の答弁「自殺対策基本法は自殺が個人の問題ではなく社会の問題だと啓発していく上で決定的な意味があった」を紹介しました。また、清水康之代表が、自治体には相談事業と地域との連携、国にはそれを支援する役割を求めたと報じました。さらに、未遂歴の分析・対策の必要性を問われた際の答弁「医療機関と地域の連携が大切で、その試金石は情報の共有だ」も紹介しました。
「地域で取り組む自殺予防 改正基本法が4月から施行」の記事（2016年3月26日、公明新聞）で、ライフリンクと足立区の連携が紹介されました。働く世代などを対象にした「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」の参加者の声「不安で夜も眠れなくなった。もう死ぬしかないと思い詰めていたときに区の広報で相談会を知った。わらをもすがる思いで相談会に行くと解決の糸口が見えた。気分が晴れ、今ではよく眠れるようになった」が紹介されました。
写真は、ルーブル美術館の「ミロのヴィーナス」