ライフリンク・メディア報道・2023－2024 年末年始④
2022年12月19日宮崎日日新聞の連載「いのちつないで 本県自殺予防の取り組み」に、ヘルプラインいのち事務局長、井上公子さんの寄稿「SOS対応できる力を」が掲載されました。「ヘルプラインいのち」は、清水康之代表の活動に賛同した井上公子さんらが2005年8月に立ち上げました。
私たちがいま特に力を注いでいる取り組みとして、児童生徒を対象にした「SOSの出し方教育」、教職員を対象にした「児童・生徒のSOSに気づき対応できる力を備える研修」、民生委員や市民の皆さんが自殺の危険を示すサインに気づき、声かけや見守りをしていただくための「ゲートキーパー養成講座」があります。
学校では命を大切にする授業も行われています。子どもたちが相談しに来た時、勇気を持って話してくれたことをしっかりと受け止め、話の内容の評価や判断をせず、一方的に価値観を押し付けないように聴く。研修などを通じて、先生方にはそのような心がけをお願いしています。
2023年12月17日朝日新聞新潟版に「父を失ってから16年 高3娘めざす道」「心強い味方いた…弁護士志す」が掲載されました。新潟市水道局職員の自殺をめぐる訴訟の原告家族を取材し、その苦悩と目標を見つけて前に進む長女の決意が紹介されました。
中学2年のとき、母の力になりたくて、裁判の決起集会で父への思いを語った。代理人の弁護士と接し、味方してくれることに心強さを覚えた。
同時に、法律を武器にその職業に興味を持った。
市が控訴を見送り、判決は確定した。提訴から7年2カ月、父の死からは15年半が経っていた。
今年3年生になった。心は決まっていた。弁護士をめざす。
新潟市で厚生労働省が開いた労働問題のシンポジウムでは母と一緒に登壇し、企業や行政の関係者に語りかけた。
「パワハラや長時間労働は現在も深刻な問題です。仕事によって命を失うことは、労働者だけでなく家族の人生までも奪ってしまいます。それを深く理解していただきたいと切に願っています」
厚労省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」に定め、広報や啓発活動に力を入れている。被害者の相談窓口の案内や企業向けコンテンツは、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」へ。
ビジネスマガジン「オルタナ」の2024年1月号の連載「ソーシャルデザイン最前線」に「自ら命を絶つ可能性、だれにでもある」が掲載されました。筆者は、クリエイティブディレクターの福井崇人さんです。
NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが行った「声なき声に耳を傾ける1000人調査」によると、次のようなことがわかりました（出典：「自殺実態白書2013」）。
実は、自殺で亡くなった人の多くが「生きよう」としていました。亡くなる前に、行政や医療など専門機関に相談した人は70％にのぼります。亡くなる１カ月前に限っても、48％が何らかの専門機関に相談に行っていたようです。
2023年12月18日毎日新聞兵庫版は、ライフリンクと兵庫県明石市との提携締結を伝えました。
明石市はNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」と連携協定を締結した。無料通信アプリ「LINE（ライン）」で寄せられた相談への対応で連携する。法人は全国24自治体と同様の協定を結んでおり、県内では初めてという。
市あかし保健所によると、2022年までの過去5年間、自殺者は年50人超で推移。22年の人口10万人当たりの自殺死亡率は17・71人で、全国（17・25人）や県（17・22人）をやや上回る。世代別では40、50代が4割を占める。要因として職場でのパワーハラスメントや家族間の不和などが挙げられるという。
写真は、東京・六本木の森美術館にて。
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