2011年元日、新年を祝う新聞紙面に「派遣村有志ら困窮者を支援 3日まで電話相談」の記事が掲載されました(2011年1月1日、埼玉新聞)。「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんやライフリンクの清水康之代表ら有志30人が、12月31日から1月3日まで電話による相談を受け付け、必要な人には宿泊代や食費を援助する取り組みです。費用は有志が自己負担します。
2011年1月7日、警察庁が2010年の自殺統計の速報値を発表しました。「自殺13年連続3万人超 昨年は3・9%減 政府対策一定効果」「正念場続く自殺対策 13年連続3万人超 政府「応急措置」も状況切迫」(2011年1月8日、四国新聞)と、僅かに減少したものの3万人を超えていることに強い警鐘が鳴らされました。記事は「内閣府参与として政府に加わったライフリンクの清水康之代表らが、予防活動を続ける中で練ってきた構想が実践されたものも多い。昨年は自殺者が増える3、9月にテレビCMも利用し、心身の変調への『気づき』を本人や周囲に促すキャンペーンを打った。翌月は前年同月比で明らかに減少した」と伝えました。また、清水康之代表の指摘「国や自治体が自殺対策を強化した直後や、自殺相談の啓発が進んでいる地域で大幅に減っている。生きるための支援を充実させれば自殺者を減らせることを示している」も紹介されました(2011年1月1日、朝日新聞)。
京都新聞は社説「自殺3万人超 13年連続、政治の責任だ」(2011年1月9日)で、「ライフリンクの清水康之代表は、自殺者は最後まで生きることを望んでいると訴えている。実態調査によると、自殺者の7割が自身が抱える問題を専門機関に相談していたというのだ」と指摘しました。
当時は政権与党だった民主党は2011年1月13日、「自殺対策推進プロジェクト」を発足させました(2011年1月13日、秋田魁新報)。この初会合で、清水康之代表が「自殺の実態と対策と課題」と題して報告しました。
写真は、東京・上野の国立西洋美術館で開催の「ピカソとその時代」展から