ライフリンク・メディア報道・2012年7月
「『よりそいホットライン』に相談殺到 1日3万件超の電話にパンク寸前」「5人に1人が自殺の悩み 補助金は今年度限り 支援事業の継続を」(2012年7月7日、公明新聞)の記事が掲載されました。「よりそいホットライン」は、被災体験のある首長経験者が呼びかけて法人が設立され、2011 年10月 に仙台で自主事業としてスタートしました。2012 年1 月末から国の事業となり、準備を経て3月11日に全国で回線が稼働した経緯があります。記事の中で、清水康之代表のコメントが紹介されました。「こうした現状に対し、『ホットラインは自殺対策の切り札だ』と言い切るのは、ライフリンクの清水康之代表だ。清水代表は、存続が危ぶまれている状況について、『せっかく定着しつつある支援を継続できなければ、問題を抱えている人を切り捨てることになる』と懸念する」。こうした声を受けて「よりそいホットライン」事業は現在も継続しています。
「上期の自殺者 11.7%減 年3万人割るペース」「行政・民間が連携 相談会予防の糸口に」(2012年7月10日、中国新聞・南日本新聞)のニュースが関心を集めました。「警察庁の月別統計が公表された2008年以降、1万5千人を下回るのは初めて」でした。記事では清水康之代表の分析が紹介されました。「各地の自治体や民間団体が連携して法律や労働、心のケアなどの専門家による相談会を開くようになるなど、地域に根差した取り組みが効果を上げているのでは」「清水代表によると、各地の相談会が『駆け込み寺』のような機能を果たし、問題解決の糸口になっているほか、政府が2010年から、市町村単位で自殺者の年代や職業を公表するようになったことも対策を後押しした。若年層が多いのか、労働者が多いのかといった地域ごとの傾向がわかるようになり、自治体や民間団体が立てやすくなったという」「2万8千人台に収まるかもしれないが、それで自殺が『減った』という表現は適切ではない。増えるスピードが若干、緩やかになっただけ。依然として年間3万人近いペースで亡くなっているは事実で、楽観できる状況ではない」
「女性寿命 世界一転落」「20代の自殺増影響 男女とも頭打ち懸念も」(2012年7月27日、山陽新聞)の記事で、日本人の女性が26年間維持してきた長寿世界一の座を香港に譲り渡したことが伝えられ、20代女性の自殺増加の影響が指摘されました。記事の中で、清水康之代表のコメントが紹介されました。「清水康之代表は、就職できなかったり、人間関係をうまく構築できなかったりといった問題を背景に挙げる。平均寿命に影響するほどの20代女性の自殺については、同世代の女性タレントが昨年自殺したことが大きく報道された影響もあるとみる」「生きることに対する若年層の意識が希薄になっており、問題に直面した時に解決できない。問題解決能力を幼少期から育む社会的な仕組みが必要だ」
写真は、パリ・オペラ座の天井画