高松市議会（２０２２年９月１３日）での「ライフジャケット」についての質疑。

杉本勝利議員　29分50秒〜

県警によると、昨年度までの１０年間で、県内でも１５歳以下の３１人が水難事故に遭い、そのうち６人が死亡と悲しい状況であります。この全てがジャケット未着用ということで、子どもが巻き込まれる水難事故が全国的にも後を絶たず、ライフジャケットの着用がまだまだ普及していない状況ですが、県ではライフジャケットの着用を促す取り組みを進めているようであります。

以前は、子ども会等が企画する夏休みを活用したプール開放が行われている小学校が多く、その一環で命を守るための水難事故防止講習会が行われていたところも多かったようですが、今では、新型コロナウィルス感染症の影響や、その他様々な理由によりプール開放自体が行われておらず、水難事故防止の取り組みもまだまだ進んでいない状況であります。

３密回避やアウトドアの人気により、川や海でのレジャーが増えている中、より一層水の危険性を知り、学ぶ機会の確保やライフジャケット着用推進の取り組みが必要であると思います。

そこでお伺いいたします。本市の子どもの水難事故防止対策の現状とライフジャケット着用を促す考えについてお聞かせください。

小柳和代教育長　41分35秒〜

本市では、毎年必ず水辺のシーズンとなりますゴールデンウイークや、夏季休業前に児童生徒や保護者への事故防止を呼びかける注意喚起を行うとともに、水泳の授業を通して水辺の事故防止に関する心得等を取り上げるように各学校を指導しているところでございます。

令和２年度から全面実施となった小学校学習指導要領においては、高学年の水泳の授業で「安全確保につながる運動」が新たに加わり、背浮きやタイミングよく呼吸する運動を身につけることや着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方について学習することとなっております。

また、ライフジャケット着用を促す考えについてであります。

一昨年の坂出市与島沖での旅客船沈没事故を受け、ライフジャケットを着用することが命に直結した水難事故防止対策の１つとして、その重要性を再認識したところでございます。

本市におきましても、今年度から県の水難事故防止対策事業を活用し、小学生が高松海上保安部の外部講師による体験学習を受講したり、ライフジャケットを実際に着用することで、その重要性を体験する活動を行っているところでございます。

教育委員会といたしましては、今年度から、ライフジャケットの学校への貸し出しを行っており、今後児童生徒が水難事故防止に向けた、体験型の学習機会が確保できるよう、各学校に積極的な活用を働きかけて参りたいと存じます。

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