発信者情報開示請求_02_侮辱罪厳罰化

2021/09/14(火) 13:32配信　時事通信社より転載抜粋
　上川陽子法相は、社会問題化しているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。
　具体的には「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」に改正する案を諮問する。
　侮辱罪と同様に「名誉に対する罪」に分類される名誉毀損（きそん）罪は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」と規定される。
　諮問通りに法定刑が引き上げられると、侮辱罪の公訴時効は現行の1年から名誉毀損罪と同じ3年に延びる。ネット上の中傷は加害者の特定などに時間がかかり、被害者が泣き寝入りするケースが多いとされており、立件の可能性を増やすことで抑止や救済につなげる狙いもある。
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　厳罰化はもちろんだが、最後で触れられている「立件の可能性を増やす」には、厳罰化だけでなく、発信者情報開示請求をさらに簡単にできるようにする必要がある。2022年10月頃に施行予定であるが、それでも自分で簡単にできる訳ではないようで、弁護士に依頼する必要があるとするなら、コストがかかるし、ハードルが高い。
　弁護士に頼まなくても被害者が楽に請求できるようにできないものか。もしくは、警察が直ぐに告訴状を受け付け、捜査できるようにできないものか。
　今のままでは、コストもかかるし特定に時間がかかるし、特定してからも判決等が出るまで時間がかかるしで、まさに「被害者が泣き寝入り」である。
　被害者が苦しむのではなく、法的に不適切なことをする人間が直ぐに特定されて確実に裁かれ、被害者に金銭的に罪を償い、ブラックリスト化されて誰でも検索できるようにできないものか。罪を犯すのは割に合わないシステムにすべきである。