民法思考力養成40　贈与・遺贈

　意外と頻出で、過去11年で４回（2011年贈与択一・2012年無償契約択一・2015年贈与択一、2017年贈与記述式）出題されている。贈与を解除できる場合の整理と、死因贈与と遺贈の比較の視点での整理で、問題が作りやすいため、そろそろ択一か記述で出題される可能性が出てきていると予想している。これを機会に、知識を整理しておこう。

　講義はYOUTUBEで、記述式の問題はこのnoteに投稿しているので、
弱点補強にご活用ください。
YOUTUBE 　民法授業動画　贈与・遺贈　
https://youtu.be/ajul7lzpR1o

以下は、
イメージ・記憶促進ノート　贈与・遺贈
「記述式問題」と「整理表」です。
まずは目次からご覧ください。

目次

STEP１　記述式問題１
　本件贈与につき書面が作成され、その書面でYが仕送り等でBの老後の扶養を行うことが合意され、甲不動産の引渡しおよび所有権移転登記手続が完了した。その後、Yは態度を変えてBに辛く当たり、Bへの仕送りを中止し扶養をしなくなったため、BはYに仕送り等の義務を履行するよう求めたがYは応じず、村一番の資産家であったBは生活保護をうける身となった。
　この場合、Bは本件贈与を解除することができるか。民法及び判例に照らし40字程度で記述しなさい。解除できると考える場合は、解答にあたり、「本件贈与は、」に続けて、本件贈与がどんな贈与であり、Yに何が生じていることを理由として解除できると記述し、他方で、贈与を解除できないと考える場合は、どんな理由で解除できないとの文章構成にして、「Bは契約を解除できる」、「Bは契約を解除できない」の結論まで記述しなさい。
　なお、登場人物の表記は、「Y」、「B」で記述し、Yの義務について解答する必要がある場合は、義務の内容までは記述する必要がなく、単に「義務」と記述すればよいこととする。また、準用条文についても検討した上で解答する必要があるが、解答にあたりどんな条文によりどんな条文が準用されるといったような準用条文についての説明は不要とし、事情変更の原則については考慮しないこととする。

解答欄　（マス目は４５字あるものとする）
本件贈与は、（　　　　　　　　　　４０字程度　　　　　　　　　　）
記述式問題１正解例　
👨採点基準（本試験とは異なる場合がある）
👨出題意図
👨記述式問題１解説

STEP２　記述式問題２
　Aが「自分が死んだら、甲建物を贈与する」という契約をBと締結した。
この契約を民法上何と呼び、また、民法上、この契約については、何に関する規定をどのように準用すると規定されているか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

解答欄　マス目は45字あるものとする
（　　　　　　　　　　　　　40字程度　　　　　　　　　　　　　　）

記述式問題２正解例　
👨採点基準（本試験とは異なる場合がある）
👨出題意図
👨記述式問題２解説

STEP３　死因贈与と遺贈
１　死因贈与に、遺贈に関する規定が準用されるかについての知識
　記述で554条そのものが出る可能性があるので、条文を覚えたら、さらに
死因贈与に、「遺贈に関する規定が準用されない代表例３つ」と「1022条が準用されるか」という点を覚えよう。

２　死因贈与　と　遺贈　の違い　整理表

では、ここからは本文です。