民法思考力養成39　手付・買戻し　　　　・再売買の予約

　過去10年で１回、手付から出題されているのみだが、新民法が施行された現時点では、比較の視点で出題しやすいこれらのテーマでそろそろ出題される可能性が高いと予想している。これを機会に、手付・買戻し・再売買の予約を整理しておこう。

　講義はYOUTUBEで、記述式の問題はこのnoteに投稿しているので、
弱点補強にご活用ください。
YOUTUBE 　民法授業動画　手付・買戻し・再売買の予約　
https://youtu.be/1zyVThubrj8

以下は、
イメージ・記憶促進ノート　手付・買戻し・再売買の予約
「記述式問題」と「整理表」です。
まずは目次からご覧ください。

目次

STEP１　記述式問題１
　売主甲が買主乙と売買契約を締結する際、その売買契約に付随して、
「買主に契約の不履行があるときは、手付金は売主が没収し返却の義務はないものとする。売主が契約の不履行があったときは、売主は買主に手付金の倍額を損害賠償として提供する」との内容で合意し契約書を作成して、買主乙は売主甲に手付を交付した。売主甲は買主乙の契約（債務）の不履行がない場合でも、この手付を根拠に、売主甲は本件売買契約を解除できるか。
「相手方（買主）が契約の」に続けて、民法及び判例に照らし40字程度で記述しなさい。解除できないと考える場合は、どのような理由から解除できないのかを記述し、他方で、解除できると考えた場合は、どのような要件をみたして解除できるかを記述しなさい。なお、解答にあたり、売買契約については、「契約」と記述し、「解除することができる」、「解除することができない」という結論は明示すること。

解答欄　マス目は45字あるものとする
相手方（買主）が契約の（　　　　　　　　40字程度　　　　　　　　）

記述式問題１正解例
👨採点基準
👨出題意図
👨記述式問題１解説


STEP２　記述式問題２
　2021年1月1日、AはBとの間で、甲建物の代金額を1000万円とする売買契約を締結し、同時に買戻しの特約も入れた。売主Aから買主Bに所有権移転登記がなされ、同時に買戻し特約も登記した。買戻し特約は、売買代金に10％上乗せした、1100万円および契約費用30万円の合計1130万円（合意により定めた金額）を償還しなければ、Ａは買戻しをすることができないことを内容とし、買戻しができる期間の定めは設けなかった。その後、Aは買戻し特約を活用して、Bに対して甲建物の所有権を主張するためには、いつまでに何をする必要があるか。「AはBに対して、」に続けて、民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。いつまでにとの問いについては、何「年以内に」と年数を示し、また、金銭の支払いが必要と考える場合は、数字ではなく、問題文中の言葉で表現し解答すること。

解答欄　マス目は45字あるものとする
AはBに対して、（　　　　　　　　　40字程度　　　　　　　　　　　）

記述式問題２正解例❶❷
👨採点基準
👨出題意図
記述式問題２解説

STEP３　買戻し・再売買の予約　比較整理表

ここからは本文です。