ハガキで応援！ 国民民主のトリガー減税を後押し

減税新聞主催で始まった国民民主党 玉木雄一郎代表に向けたハガキで後押し企画に、「自由人と社会保障」筆者も参加します！

ご存知の通りガソリン価格はあらゆる国民生活に影響します。持続可能な社会保障の観点からも、ガソリン価格抑制は急務。

今回だけではなく何時おきてもおかしくない原油価格高騰に対する恒常的な対応策として、トリガー条項凍結解除を今するべきです。

政府は補助金政策で押し切りたい情勢ですが、減税も補助金も予算が必要で現場に一定の負担がかかり制度終了時に混乱があるのは同じです。

むしろ補助金のほうが申請書類など現場の手間がかかり、分配するために事務手続きする公務員の人件費がかかり、補助金離脱がなかなかできず事前措置などで長引きがちです。どちらにも一定のコストがあるなかで、減税のほうがよりコストが小さいのは明白です。

政府は補助金を差配するなかで一定の影響力を持てるので、よりシンプルに問題解決できるとしても減税政策は取りたくありません。このような負担が積み重なって国民生活の足枷となるので、なるべく減税で問題解決することが重要です。

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さて医療分野でガソリン価格高騰の影響はどのように起こるのでしょうか。

ご存知の通り診療報酬は公定価格として国が全国一律に定めているので、コストが増えても販売価格に転化することは不可能です。

例えば救急車・訪問診療・デイサービス送迎などでガソリン価格が上昇すると、直ちに業態の持続性が危ぶまれることになります。

また熱さ寒さが命にかかわる地域では、病室のエアコン代はバカにならないコストです。原発を止めて火力発電依存を強めている日本では、原油価格の影響は大きくなります。

さらにゴム手袋や使い捨ての注射容器等といった衛生消耗品も石油から作られます。

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確かに医療経営者としてはガソリン価格高騰さえ解決すれば補助金でも減税でも同じかもしれません。

しかし社会保障は国の最大の支出分野。自分たちが良ければよいというだけではなく、社会全体のお金の流れに少しだけでも関心を持つべきだと思います。

お金は時間と労力の対価、人生の一部として健康と同等の価値があるというのがあたらしい考え方です。

なおハガキに関してトリビアですが、近年ナースキャップは衛生管理上問題となるので医療現場では使用されなくなっています。文字が汚いのに触れちゃいけない。