超党派LGBT議連に「緊急要望書」を送付しました

5月2日の「緊急声明」には4438名のご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。本日、超党派LGBT議員連盟宛に「緊急要望書」を送りました。

今朝の朝日新聞の報道によると、与野党の協議により、LGBT理解増進法の目的に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と記す修正案が野党側に示されたといいます。

これは一歩前進と言えますが、しかし、実際に差別的取扱いを受けた被害者が守られるとは言いづらいものです。実効性のある法律にするためには、「性的指向や性自認に関する差別的取扱いはしてはならない」という文言を法律に明記すべきだと考えます。

以下、超党派LGBT議連に送付した要望書の内容です。

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現在、貴議員連盟で性的マイノリティをめぐる法案について与野党での協議がされていると伺っております。

私たちは性的マイノリティ当事者や支援者による有志の会です。5月2日に「LGBTQがいじめ・差別から守られる法律を求める緊急声明」を出し、4438名の賛同をいただきました。5月6日に記者会見を行い、新聞やWEBメディアなど複数の報道機関によって私たちの求める声が報じられています。

性的マイノリティをめぐる差別の現状は深刻です。現在ご協議されてる法案では、性的指向や性自認を理由とする差別的取扱いを受けても、被害者は法的に救済されません。

私たちは以下の要望を法律に明記することを求めます。

記

● 「性的指向や性自認に関する差別的取り扱いをしてはならない」という規定を法律に盛り込むことを求めます。
→「障害者差別解消法」や「男女雇用機会均等法」「アイヌ新法」などでも、差別的取り扱いの禁止が規定されている通り、本当に差別をなくす気があるのであれば、大前提として取り入れなければならない条文だと考えます。

● 同性婚の法制化や地方自治体のパートナーシップ制度の導入を阻害しないことを法律に明記することを求めます。

● 地方自治体で、今後、性的指向や性自認に関する差別的取り扱いの禁止を含む条例制定の動きや、教育や労働、医療の現場等、地方自治体の施策が後退しないよう法律に明記することを求めます。

● トランスジェンダーの実態を無視したバッシングを助長しないよう法律に明記することを求めます。
→自民党で開催された複数の会合で、トランスジェンダー女性に対するバッシングが行われたと聞きます。こうした認識による”理解”を広げることに対し大きな懸念を感じています。

以上