被災当日から被災証明書なしで被災者を保護したら、国費で費用負担が出来ないのか。

能登半島で発生した地震、直後から無償で賃貸物件を被災者に貸し出す話を聞きました。
１月３日ぐらいから、自主的に無料で貸出しているそうです。

こういう自主的に避難や支援をした場合、後から国費で費用負担できる制度が出来ないものでしょうか。
積極的に人を助ける行為ですし、みなし仮設としてそのまま活用するのです。

災害直後、公的支援を素早く行うためにも限度があります。
その間、被災者を積極的に助ける行為が必要ですから、出来る人が積極的に行えば良いと思います。

被災地から必死に逃げてきた被災者を賃貸アパートや宿泊施設で保護すること、立派な行為だと思います。
だからこそ、災害が繰り返される日本だからこそ、素早い被災者の保護が国費で行われる仕組みがあり、多くの人が知るような状態になって欲しいのです。

困っている人を助けること、とても大事な行政の役割なのに忘れられていると思うことがあります。
生活保護に関連する問題もありますし、困っている人は助ける社会になればいいのにと考えています。

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