土地取引の重要事項にハザードマップが含まれる

2020年8月2日 10:22

土地を購入したり、借地として借りる場合、土地取引の重要事項に洪水などのハザードマップの情報が含まれる事になるそうです。
最近は地球温暖化の影響と思われる集中豪雨の被害が多いですし、土地を利用する前に予想される危険を知る必要があります。

現状では一等地との評価がある土地だとしても、ハザードマップで洪水による浸水が想定されれば、一等地とは言えなくなりそうです。
ハザードマップが影響して、土地の価値にも変化が生まれそうです。

ハザードマップに影響されて、将来の街そのものも変わってきそうです。
洪水の影響が考えられる場所から、洪水が影響しない場所へと街が発展していきそうです。

今回の土地取引に洪水などのハザードマップの情報が含まれること、不動産業者によっては影響が大きいかも知れませんね。
１０年に１回、洪水が発生して被害を受けるなら、土地としての価値は低い事になりますので。

ちなみに私が購入して注文住宅を建築中の土地、ハザードマップの情報は下調べのときに確認しています。
洪水の影響は受けないと想定されていることを確認しています。

また、土地の周囲も歩き周り、周辺地域の高低差なども足を使って確認しています。
他人が調べた情報だけではなく、現地を見て気がつくことも多いので、契約前に何度も周囲を歩いてみることをおすすめします。

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