公的支援から排除されるホームレスの人びと

　感染症の流行にともなって、女性の非正規労働者など多くの人びとが失職したり大きく収入を減らしています。家賃の支払いがむずかしくなったり、住む場所を失う方も増えています。
　住居を失うことで、自治体が本人の居住実態がないと確認すると、住民票が職権で抹消されます。住民票を失うと、さまざまな手続きができなくなったり、選挙権を失うなど生活や人権保障などの面で社会的排除の状態に置かれます。

　今回の感染症の流行においても、住民登録がされていない人びとが公的支援から排除される事態が生じています。例えば、ホームレスの人びとのかなりの割合が昨年の１０万円定額給付金を受け取ることができなかったのではと推測されます。
　また、住民票のない人びとにはワクチンの接種券が郵送されません。厚労省は、住民票がなくても接種券を発行して接種できるように対応する方針を自治体向けに通知しています。しかし、自治体の現場では人手不足などで具体的な動きは不十分なようです。
　経済格差が健康格差を生み出すことが以前から指摘されていました。今回のワクチン接種でも問題が浮かび上がっています。