動き出した王者トヨタ
こんにちは。リーマンマスク（https://twitter.com/kyossan_news?s=20）です🙇♂️
先日、トヨタ自動車が2026年までにEVの世界販売を年間150万台にすると発表した📣
一方、世界の自動車メーカーはどうだろうか。
中国自動車メーカーのBYDは2023年に最大360万台の新車販売目標のうち、半分をEV販売にするという目標を掲げている。
テスラに限っては2022年のEV販売台数が130万台を既に超えている。
エンジンやハイブリットで世界をリードしてきた日本の自動車メーカー🇯🇵
次なるEVでも覇権を握れるか？？
トヨタのEV戦略
4/7発表 トヨタ最新EV戦略
トヨタ自動車が2026年までにEVの世界販売台数を年間150万台にすると発表した。トヨタの22年のEV販売実績は2万4000台で、4年で60倍に増やす計画だ。
26年までにEVで10車種を新たに投入する計画。中国で24年に2車種投入し、新興国でピックアップトラックや小型車のEVを投入する方針。
米国では2025年から現地生産すると発表した。26年には米国で20万台の生産体制を目指すとみられる。
EVの新たな事業体制構築も打ち出した。EVを開発する専門組織を新設し、開発コストを削減。自動化を進めるなどし、工程数を半分に削減する。
ものづくりや販売を含めた一気通貫のモデルで、EVに適した構造改革を進めるとしている🏭
今後のポイント
高級車ブランド「レクサス」でEVの事業基盤を築けるか
取引先部品メーカーとの連携
今後のEVの巻き返しでカギとなるのがトヨタの高級車ブランド「レクサス」だ。佐藤新社長は、EVの次世代車をレクサスで開発する方針を示している。
レクサスでEVの事業基盤を築く事が、EVを一般の人にも行き渡る価格で普及させるポイントとなる🚗
部品メーカーとの連携も欠かせない。トヨタには取引先も含めた「ケイレツ」の団結力が強い。取引先の自動車部品メーカーもEV投資を決められるよう緊密な連携も求められる⚙️
市場の見方は？
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト 中西孝樹氏
今後日本メーカーは、電池は地産地消、EVは適材適所（欧米は地産地消）で行くしかないという覚悟はできているはずです。（中略）ホンダは2024年にGMから2モデルのEVを調達し、LGESとの電池工場を作り、メアリースビルの主力工場を完全なEV専用工場に転換することを決定しています。過去2年間この日のことを考えホンダは様々なことを決断してきた印象ですが、トヨタは明らかに後手に回っていると言わざるを得ないでしょう。
同上
想像以上に速い新経営体制と経営方針の発表でした。取締役、CXO、執行役員の人事変化はかなりドラスティックで、本当に新しい体制でトヨタの経営が動くのだと痛感しました。(中略）目玉は「次世代BEVを起点とした事業改革」となります。作り方から、販売、サービスも含めた包括的なクルマ屋的なBEV事業を2026年にLexusから始動します
世界の自動車メーカのEV戦略
一方、世界の自動車メーカーはEV展開で一歩先を進んでいる。
アメリカのテスラは、2022年のEV販売台数が130万台規模だった。2023年は販売目標を180万台としている。
中国のBYDは2023年に最大で360万台の新車販売目標のうち、約半分をEVの販売とする目標を掲げている。
またアメリカのゼネラル・モーターズ（GM）も2026年末までに200万台のEV生産体制を整えるとしている。
EVで存在感が低下する日本メーカー
日本メーカーの現状
2022年のEVの世界販売に占める割合は、中国のメーカーが4割を占め、アメリカが3割、欧州が2割と続いた。一方日本のメーカーは5%以下にとどまった。
中国・米国メーカーシェア拡大の要因
脱炭素化の加速で、EVの価値が上がった事
各国政府がHVを含むエンジン車の販売を禁止した事
脱炭素化の加速で、走行中にCO2を出さないEVの価値が高まった。EVはエンジン車と比べて部品の点数も少なく、新興メーカーも新たに参入しやすかった。
また中国や米メーカーが日本メーカーが強みとするHVでの競争を避ける思惑もあった。それをさらに各国政府が後押しし、30年にHVを含むガソリン車の販売禁止などを打ち出した。
EV競争本格化へ
動き出した王者トヨタ
既に書いたように、日系メーカーのEV展開は遅れている。2022年に世界での自動車販売台数首位のトヨタは、EVに限ると世界で28位に沈む。トヨタのEV生産が本格的に立ち上がる事で、これからEVの競争が本格化しそうだ。
トヨタがEVでも勝つには？？
採算を確保しながらEV戦略を進めるには、主力市場で単価が高いアメリカでまず力を入れるのが最善策とみる。トヨタのEV販売や次世代車の投入がアメリカで本格的に始まるのは2025年以降になる🇺🇸
道のりは険しい、、、
ただ道のりは簡単ではない。規模がトヨタほど大きくなく、機動力に優れたテスラですらEVの生産を2万台から2022年に100万台超にするまで9年かかった。トヨタはテスラが割いた半分の期間でEVを軌道に乗せる必要がある😰
さらに国内の自動車産業全体でも構造変化を迫られる。
EVはガソリン車と比べ、部品点数が3~4割減ると言われている。68万人の自動車部品に関連する雇用のうち、8万人が職を失うという試算もある。連結で37万人の従業員を抱えるトヨタにとって、EV化で従業員を維持するのは簡単ではない。
米国のEV税優遇がさらなる追い討ち
さらに追い討ちをかけるのが米国政府が導入しているインフレ抑制法だ。
この制度は購入者が税控除を受けられる対象を、北米で組み立てられたEVとPHEVに限っている。
これにより日本メーカーは米メーカーより高価格で販売するか、アメリカで現地生産するかの2択の選択を強いられる。
最後に
今回はトヨタのEV戦略について書いてきました✏️エンジン車ではトヨタは他社を寄せ付けない強さでトップを独走しています。エンジンで培った知見をEVでも活かし、また新たな知見を取り入れる柔軟さも兼ね備えていなければならないと感じました🤔佐藤新社長にはそんな難しい舵取りも求められていますね。
140万人が事業に関わっていると言われているトヨタ。日本の労働人口の3%、クラスに1人はトヨタに関わっている事になるそうです。今回の佐藤新社長の説明会も注目度が高く、改めてトヨタが日本に与える影響が大きいと感じました。
それだけに今後の動向に注目ですね😳
最後まで読んで頂きありがとうございました😊
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