日本の法律事務所のマーケティングの現状と課題
こんにちは！
弁護士の方々の『生の声』を第一に考え、法律事務所に最適なマーケティングソリューションを提供するLegAlSuccess(リーガルサクセス)の山本です。
今回は「日本の法律事務所×WEBマーケティング」について、その現状と課題について見ていきます。
そもそも今、弁護士はどのような経路で受任しているのか？
今、弁護士の皆さんは、どのような受任経路で案件を獲得しているのでしょうか？
『弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2020』によると、受任経路は以下のような割合の順位である事がわかります。
1位：依頼者または依頼者だった者からの紹介(70.0%)
2位：顧問先からの依頼者又は顧問先からの紹介(53.7%)
3位：隣接士業からの紹介(26.5%)
4位：他の弁護士からの紹介(25.9%)
5位：弁護士会又は法テラスでの法律相談・あっせん(24.1%)
やはりイメージ通り、人からの紹介が多いですね。
では、WEB経由の受任はどれくらいの割合なのか？
弁護士という職業柄、やはり "人からの紹介" が多い現状なのは先述の通りですが、WEB経由の受任はやはり少ないのでしょうか？
同じく『弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2020』の先ほどのデータをもう少し読み進めると
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4位：他の弁護士からの紹介(25.9%)
5位：弁護士会又は法テラスでの法律相談・あっせん(24.1%)
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7位：ホームページ等の広告によるもの(19.6%)
と、WEB経由の受任は20%程度あることが分かります。
思ったより多い割合ですよね。
最近はホームページはもちろん、SNSやYouTube、弁護士検索サービスなど様々な宣伝手段がありますから、その辺りの活用が徐々に行われてきているのでしょう。
ただ、まだまだWEB経由の受任は少数派ですし、課題は沢山ありそうです。
弁護士のWEBマーケティングの課題
結論からお話しすると、もっと多くの弁護士が積極的にWEBマーケティングを活用する "環境や空気感" を作る必要があります。
もちろん「人からの紹介で商売が成り立つ」のも事実です。
ただその一方で「もう少し売り上げを作りたい弁護士が居る」のも事実です。
また「弁護士に相談するという "解決手段" に "至らずに" 苦しんでいる方々がいる」のも事実です。
弁護士の方々がマーケティングを活用するという事は、自分達の売上を上げるだけでなく、困っている、苦しんでいる人々の潜在的需要を掘り起こし、より良い社会を創造することにも繋がるわけです。
なぜ弁護士業界のWEBマーケティングの活用が今ひとつなのか？
これを強いて一言で表すのであれば「職業柄」でしょう。
法律を扱う業務ですし「信用」を変に崩したくないので「チャラチャラとして俗的な広告を出したくない」と思っている弁護士先生は多いようです。
数名の知り合いの弁護士さんに「なぜWEBマーケティングを活用しないのですか？」という趣旨の質問をしたところ、主に以下のような回答が得られました。
広告の費用対効果のイメージが湧かない
周りがやってない
何だかややこしそう
日々の業務に手一杯でそれどころじゃない
弁護士専門の質の高いマーケティング会社(ツール)といえばこれ！がない
ご自身と現状と照らし合わせていかがでしょうか？
恐らく、同じような理由から手をつけていない弁護士先生は多いと思います。
かといって、このまま弁護士の方々がWEBマーケティングを活用しないままだと、いつまで経っても「弁護士という解決策を知らないまま困っている層」に届く事はありません。
弁護士業界におけるWEBマーケティングの在り方とは？
さて、ここまで現状の弁護士のWEBマーケティング事情を見ていきましたが、いかがだったでしょうか？
弁護士の方々がWEBマーケティングをまだ活かしきれていない、が、これらを活用する事で売上を上げるだけでなく「潜在的に困っている層を助ける事になる」という事がわかりました。
これらを踏まえた上で、弁護士業界におけるWEBマーケティングの在り方とはズバリ
「各法律事務所の"性格"にあったマーケティングを行うこと」
です。
ただ時流に乗って、広告費をかけて派手にマーケティングを行えば良い、という訳ではなく
それぞれの事務所が持つ想いや哲学、得意分野、経営状態、相性の良いクライアントの属性、など細かく各事務所の特性を理解,分析した上でマーケティング施策を考えていく必要があります。
最後に
今回は日本の法律事務所のマーケティングの現状と課題、というテーマでお話ししていきました。
弁護士の数はここ15年で約2倍に増え、競争が激化していると言われています。
もちろん"食えない弁護士"なんて一時期ホットワードになりましたし、実際にそのような側面もあると思います。
でも、我々は少し別の角度からこの状況を捉えています。
それはズバリ
「本来4万人強の弁護士だと足りないくらい潜在的な案件が埋もれてしまっている」
という事です。
何度も本文で申しましたが
「弁護士に相談する、という解決手段がそもそも選択肢になくて不幸な結果になってしまっている人々」
は沢山います。
そのような方々のためにも、私たちは弁護士特化のマーケティングを弁護士の先生の『生の声』をしっかりと取り入れながら、追求していく所存です。
また、LegAlSuccessというサービス名で「弁護士・法律事務所に特化したホームページ制作サービス」も提供していますので、ご興味がある方は覗いてみてください。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。