#611 「社会福祉法人Ａ事件」千葉地裁

2024年4月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第611号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【社会福祉法人Ａ（以下、Ａ法人）事件・千葉地裁判決】（2023年6月9日）

▽ ＜主な争点＞
夜勤時間帯の割増賃金算定の基礎単価など

１．事件の概要は？

本件は、Ａ法人の従業員として勤務していたＸが同法人に対し、労働基準法37条の割増賃金請求に基づき、（１）2019年2月から2020年11月までの夜勤時間帯の就労に係る未払割増賃金合計312万9684円、ならびに遅延損害金の支払を求め、（２）労働基準法114条所定の付加金312万9684円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ法人およびＸについて＞

★ Ａ法人は、社会福祉法の定めにより設立された社会福祉法人であり、千葉県内において、複数の福祉サービス事業所を運営している。

★ Ｘは、2002年7月にＡ法人との間で期間の定めのない雇用契約を締結した者である。

---

＜Ａ法人のグループホーム、Ｘの勤務形態等について＞

［Ａ法人のグループホームについて］
★ Ｘは2019年2月当時、Ａ法人が運営するグループホームＢ（入居者５人）、同Ｃ（同５人）、同Ｄ（同７人）同Ｅ（同７人）において、入居者の支援を行っていた。

★ 上記各施設のいずれにおいても、基本的に生活支援員は１名で業務を担当し、午後9時から翌朝6時までの夜勤時間帯は生活支援員が１人だけで勤務していた。

［夜勤時間帯におけるＸの勤務形態等について］
★ Ｘの勤務形態は、基本的に就労するグループホームで午後3時から9時まで勤務して、そのまま同ホームに宿泊し、翌日午前6時から10時まで再び勤務するというものであった。

★ 夜勤時間帯に行われた業務の内容等については、その夜に勤務した生活支援員が翌朝の勤務終了時に所定の「夜間支援記録」に記載することとされていた。

★ Ａ法人はＸに対し、基本給24万4250円のほか1日当たり6000円の夜勤手当等を支払っていた（2019年2月時点）。

---

＜Ｘによる未払賃金の請求等について＞

▼ Ｘは2021年2月19日付の内容証明郵便により、Ａ法人に対して、夜勤時間帯の就労に係る未払割増賃金を請求する催告をした。